構造改革を断行し、持続可能な財政の構築を

日本経済は厳しい中ではあるが、年末のボーナスが３年ぶりに増加に転じるといったように、企業努力がようやく家計部門まで波及し始めている。政府としても、このような明るい動きを民間主導の持続的な経済成長に向けていくために、構造改革をさらに強化しなければならない。経済に明るい兆しが見え始めた今だからこそ、構造改革を断行して、持続可能な財政の構築をめざすべきである。

平成16年度予算については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、いわゆる“骨太の方針”を踏まえて、前年度同様の歳出改革路線を堅持していく必要がある。一般歳出については、実質的に平成15年度の水準以下に抑制する一方、予算の内容については大胆なメリハリをつけることによって、重点的、効率的な予算配分に努めていく。補助金改革については、骨太の方針において、平成18年度を目途に概ね４兆円を廃止・縮減することとされているが、めざすところは、地方の権限と責任を大幅に拡充するとともに、国・地方を通じ、行政のスリム化を図ることである。

財政の中長期的な持続可能性を回復させていくために、政府としては、歳出改革を加速するとともに、構造改革を推進し、2010年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を達成していきたい。具体的には、社会保障制度の見直し、公共投資に対する改革等を進め、平成19年度まで、一般政府の支出規模の対GDP比を平成14年度の水準を上回らない程度で抑えていくことをめざしていく。また、平成19年度以降も、それ以前と同程度の財政収支改善努力を継続するとともに、民需主導の着実な経済成長を実現させていきたい。

税制については、平成15年度改正で相当広範な改正を行った結果、大規模な減税が先行するが、これによる経済活性化に向けた確かな手ごたえが伝わってきている。昨日、与党は平成16年度税制改正大綱を取りまとめたが、厳しい財政状況であっても、デフレ不況を一刻も早く克服するための思い切った経済活性化に取り組むとともに、高齢化への対応、地方分権の流れ、国際化といった様々な構造変化に対して、財政面でも適切な対応を取ることとしている。また、先般30年ぶりの抜本改正として、新日米租税条約の署名を果たすことができた。これは、国際的な投資交流を促進し、経済活性化の動きをより確かなものにするためのものであるが、世界第１、第２の経済大国がこのような形で強い絆で結ばれることにより、わが国産業の活性化や雇用拡大が進むことを期待している。

景気改善の状況には、地域格差が見られることも事実である。地域がその潜在力を自由に発揮して、国全体として、民需主導の経済成長を持続していくことが重要である。政府としては地域再生本部を設置し、地域再生推進のための基本方針を決定し、自助と自立の精神の下、地域が自ら考え、行動していくことを国が支援する体制づくりを進めていく方針である。これからの地域再生は、現場と密着した各地域が、国に頼ることなく、住民の真のニーズを汲み上げて、知恵と工夫で競争することをめざすべきである。