1月20日/意見書
日本経団連では、昨年7月に、わが国の製品やサービスが、グローバル市場において競争力を持つためには、企業として国際標準化に戦略的に取り組むことが不可欠になっているとの認識のもとに、産業技術委員会の下に国際標準化戦略部会を設置した。その後、特に、産業競争力の強化の観点から、わが国の産業の国際標準化戦略のあり方や政府、公的研究機関・大学、国際標準化機関への期待について検討を行い、1月20日、標記提言を取りまとめ、政府ほか関係方面に建議した。以下はその概要である。
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(1) 国際標準化活動の統括部署の設置
(2) 国際標準化に携わる人の積極的評価
(3) 国際標準化提案への戦略的取り組み
(4) わが国全体としての国際標準化活動への協調
(1) 重点分野例−アンケートでの指摘
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(2) 支援例:
迅速な国内標準化、国際会議への出席・開催支援、国際議長・幹事業務への支援、標準に係る研究開発・実証実験への支援
(3) 公的研究機関や大学の役割も大きい
パテントプールがスムーズに運用されるよう
(1) 国際標準化機関においてのパテントの取扱いルールを整備すべき
(2) 独禁法上問題とならないパテントプールの要件を明示すべき
(3) 標準に関する必須特許を有し、パテントプールに参加しない第三者が、特許権を行使し、標準の普及を妨げた場合に、独禁法ないし特許法上の対抗措置を検討すべき
(1) 産学官による人材育成への積極的な取り組み
(2) 国際標準化分野でのアジアとの連携
(3) 産業化を目指した政府の研究開発プロジェクトでの国際標準化戦略の策定
(4) 国際機関の日本側事務局の在任期間の長期化