1月20日/意見書

「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公表


日本経団連では、昨年7月に、わが国の製品やサービスが、グローバル市場において競争力を持つためには、企業として国際標準化に戦略的に取り組むことが不可欠になっているとの認識のもとに、産業技術委員会の下に国際標準化戦略部会を設置した。その後、特に、産業競争力の強化の観点から、わが国の産業の国際標準化戦略のあり方や政府、公的研究機関・大学、国際標準化機関への期待について検討を行い、1月20日、標記提言を取りまとめ、政府ほか関係方面に建議した。以下はその概要である。

戦略的な国際標準化の推進に関する提言(概要)

1.近年、企業にとって国際標準化は事業戦略の非常に重要な要素になっている

国際的に普及が進まなかった例
東南アジアに輸出していた2槽式洗濯機について、国際標準を欧州が獲得したが、東南アジアの国々の一部で、国内規格を国際標準にあわせる形で見直したため、輸入が禁止されたケースがある。

国際的に普及が進んだ例
動画音声圧縮方式であるMPEG−2に関して、日本のメーカーと海外企業が連合して国際標準を獲得。さらに、関連特許を一括してライセンスするパテントプール機構を設立。

2.欧米諸国は、国際標準の制定に、官民一体となって、戦略的に取り組んでいる

欧州の戦略
国際標準化を意識して研究開発に取り組み、その成果をもとに、投票にあたって多数を有する強みを生かし、ISO(国際標準化機構)などの国際標準化機関において、国際標準を多く獲得。

米国の戦略
主に情報分野を対象とした学会などのフォーラムを中心に国際標準づくりを主導。国立研究機関が積極的な役割を果たす。

* 近年、中国が独自の標準化戦略をとり始めている。

3.わが国においても、官民一体となった国際標準化への取り組みが急務である

(1) 企業が国際標準活動に積極的に取り組むべき

(1) 国際標準化活動の統括部署の設置
(2) 国際標準化に携わる人の積極的評価
(3) 国際標準化提案への戦略的取り組み
(4) わが国全体としての国際標準化活動への協調

(2) 戦略的重点分野における産業界の国際標準化活動に対して政府支援を大幅に拡充すべき

(1) 重点分野例−アンケートでの指摘
情報通信デジタル家電、画像機器、次世代移動通信システム
バイオバイオインフォマティクス
環境・エネルギー燃料電池
ナノテクノロジー光触媒

(2) 支援例:
迅速な国内標準化、国際会議への出席・開催支援、国際議長・幹事業務への支援、標準に係る研究開発・実証実験への支援

(3) 公的研究機関や大学の役割も大きい

(3) 国際標準化にあたってパテントプールを積極的に活用すべき

パテントプールがスムーズに運用されるよう
(1) 国際標準化機関においてのパテントの取扱いルールを整備すべき
(2) 独禁法上問題とならないパテントプールの要件を明示すべき
(3) 標準に関する必須特許を有し、パテントプールに参加しない第三者が、特許権を行使し、標準の普及を妨げた場合に、独禁法ないし特許法上の対抗措置を検討すべき

(4) 国際標準化にあたってのインフラを強化すべき

(1) 産学官による人材育成への積極的な取り組み
(2) 国際標準化分野でのアジアとの連携
(3) 産業化を目指した政府の研究開発プロジェクトでの国際標準化戦略の策定
(4) 国際機関の日本側事務局の在任期間の長期化

以上

《担当:環境・技術本部》

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