奥田会長の発言から


4月13日(火) 日本監査役協会設立30周年記念式典
コーポレート・ガバナンスの要は経営者の姿勢

「会社法の改正によって、わが国企業は、大きく分けて、監査役設置会社と委員会等設置会社のいずれかを選ぶことができるようになりました。しかし、これは、どのようなタイプの車を選ぶのかということに過ぎず、いずれのタイプの車が優秀かという話ではありません。私は日頃、『経営者が強く正しくあり続けるという姿勢が、強い競争力を育て、社会に信頼される企業をつくる』と言っております。コーポレート・ガバナンスの要は、こうした経営者の姿勢の問題だと思います。また、不祥事や事故の防止に向け、社内体制の総点検を行い、内部統制システムづくりに積極的に取り組まなければならないと思います。」


『こころの時代』を目指し、観光の振興を

「(日本経団連の『新ビジョン』に関連して)今後は経済的な活力があるだけでなく、生活の質、多様な文化の水準、景観の美しさなども含めて、総合的に魅力のある国を目指すことが重要です。こうしたトータルな豊かさを発揮するために、観光の振興に向けた取り組みを行うことは、わが国を21世紀の『こころの時代』にふさわしい国にする戦略的な意義があると思います。私は、四季の変化に加えて、美しい自然に富んでいることや、古い伝統的な文化と現代的なものが混ざり合っていることなど、わが国が『観光立国』として成功する条件を十分に備えていると思います。」


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