民間研究機関などでは、わが国のGDPは今後、年率約２％程度の成長が見込まれるとしているが、経団連の試算では、三大都市圏を出発地とする航空需要はそれを上回り（国内線2.8％、国際線5.0％）、2010年時点で概ね、国内線で現在の1.6倍、国際線で2.7倍となる。
21世紀に向け、三大都市圏の空港容量は逼迫していくと考えられるが、三大都市圏の空港整備が着実に実現すれば、航空機を利用する旅行者が増大し、その運賃、宿泊費等の拡大を通じて2010年時点で年間約３兆9,500億円にのぼる生産誘発効果が期待される。
今後は、経済的にも大きな波及効果をもたらす大規模拠点空港の整備を実現するために、所要財源の確保と空港整備制度の見直しが強く望まれる。
〔経団連意見の詳細は６頁参照〕