太平洋地域における経済発展上の課題とわが国の役割

序　論　太平洋地域発展のための基本的認識

1. 太平洋地域の継続的発展は、各国の国民経済への利益になると同様、日本経済にとっても長期的利益。
2. 同地域の経済発展を促進する方策は、構成国の歴史、発展段階、宗教、文化などの要因に配慮することが必要。
3. 同地域の経済発展の基本は、貿易・投資両面での自由な経済活動。政府の行う地域協力などはその環境整備に資するもの。
4. 日本は95年11月のAPEC閣僚会議の議長国として、太平洋地域の発展に積極的に貢献すべき。

第１編　太平洋地域の経済関係

太平洋をめぐる経済関係はプラザ合意以降緊密度を強め、貿易・投資の両面で相互依存、国際分業が進行。特に90年頃からは東アジアが著しく発展し求心力を強めるとともに、域内の貿易・投資の自由化をテコにした経済発展が実現。

第２編　太平洋地域に係る経済枠組み

多様なこの地域においてNAFTA、APECなど性質の異なる複数の枠組みが存在することは自然だが、GATT／WTOと整合的かつ相互補完的に機能することが必要。

第３編　太平洋地域での事業活動上の課題

１．法制度・行政・税制

1. 税制：アジアでは税制の透明性、変更時の十分な猶予期間が必要。先進国では、直接投資を阻害しない国際租税制度が不可欠。
2. 内国民優遇政策・外資規制：各国政府は総じて内国民優遇政策を緩和。制度変更時の公示と移行期間の確保が経済活動の継続性維持、政府への信頼醸成のために必要。
3. 輸入許可制：健全な競争による消費者の利益確保のために$段階的な緩和が必要。
4. 行政上の諸問題：繁雑な許認可手続き、省庁間の縦割りが問題。透明性が高く一貫性ある対応と、行政担当者の意識向上が課題。
5. 知的所有権：知的所有権制度の整備とともに、保護意識の浸透が必要。
6. 基準認証：基準認証制度と審査過程が未確立。域内の産業技術移転の円滑化のため基準認証制度の整備が進行中。
7. その他投資関連制度：WTO、OECDなどの議論にも配慮した投資関連制度の整備。
   また、事業実態に応じたビザ発給制限の緩和が必要。
8. アメリカの一方的制度：301条に基づく制裁など一方的措置は望ましくない。

２．産業基盤整備

1. インフラ（電力・水道・道路・港湾・空港等）の整備：経済発展持続のため、当該国政府の自助努力と政府間協力が不可欠。
2. 情報・通信網の整備：産業情報の交換、経済の活性化のために不可欠。
3. 住宅、オフィス：高騰の背景には一極集中問題があり、長期的問題解決のために各国政府の対応が望まれる。
4. 金融・資本市場：アジア各国が活性化に積極的。各国市場の安定的発展は地域全体の利益。新興諸国でのさらなる整備が求められる。

３．サポーティング・インダストリー

多くの日系企業が現地サポーティング・インダストリーの不足を感じている（製品の精度、発注のリードタイム等に問題）。段階的な技術の移転が不可欠で、日系企業は積極的な取組みを展開中。

４．人材育成

1. 人材不足と人件費の高騰：ミドル・マネジメント、技術者や熟練工を中心に人材不足、人件費高騰が顕著。理工系大学など教育制度の改善が必要。
2. 企業内教育の充実：日系企業は独自の研修プログラムをもつなど積極的。今後も充実させることが必要。
3. ジョブホッピングの多発：ノウハウの蓄積等の面で問題。
4. 勤労意識の不足：活力ある経済発展のために勤労意識の向上が課題。

第４編　わが国の課題と役割

１．わが国の課題

1. 規制緩和の推進：太平洋地域の経済発展のためにわが国の市場提供が必要。規制緩和が不可欠。経済界自身が自己責任原則をもとに規制緩和の痛みを受け入れ、合理性を欠く商慣行を見直すことも必要。
2. 対日投資の積極的施策：対日直接投資拡大のために、地価などコスト要因の改善、規制緩和、行政の透明性向上が必要。
3. 円の国際化：複数基軸通貨制を念頭に円の一層の国際化が必要。金融分野の規制緩和と一層の競争原理の導入が必須。

２．わが国の役割

1. 事業環境の整備：日本は地域において多面的な協力を促進する役割を担うべき。人材育成システムの多様な試み、現地に適した経営ノウハウの構築、技術面ではＲ＆Ｄ拠点の移転などが進展。
2. 環境問題への積極的な取組み：わが国企業の環境保全に関わる技術・ノウハウを活用し、進出先にも移転することが必要。
3. エネルギー問題への協力：日本はエネルギー節約型の技術・ノウハウ移転などを通じ、地域のエネルギー問題に貢献すべき。

３．太平洋地域の発展のための日米経済協力

1. 安定的な日米経済関係：日米経済関係の安定は太平洋地域の経済発展に不可欠。
2. 日米のマクロ政策協調：太平洋地域が将来的に安定した成長・発展を遂げることができるかどうかは、マクロ経済運営等、日米両国の責任ある対応に負うところが大きい。両国政府は一層緊密な協議を通じて責任ある対応をとることが必要。