企業の懸命のリストラ、海外展開が続く中で、製造業では、起業率が廃業率を下回っている。高齢化社会を目前に、高失業・経済の縮小均衡が懸念されている。
企業が国を選ぶ時代といわれるが、高い土地コストや税負担、さまざまな公的規制の存在など、外国企業にとり日本はあまり魅力的ではない。加えて円高の進行により、今後も、外国企業が今まで以上に日本を選ぶということにはなりそうにない。したがって、海外にビジネスが出ていく分、その穴を埋めるため、国内で何とかニュー・ビジネスを起こしていかねばならない。
１年前、豊田会長の肝いりでソニーの大賀会長を委員長に、日興リサーチセンターの古見社長を企画部会長として、新事業・新産業委員会がスタートし、このほど中間提言が取りまとめられた。
そのポイントは、わが国の社会はもとより企業内に、リスクに挑戦して成功すればそれだけ報われる制度・仕組みを改めて整備すべきというものである。いわばビジネスの原点に立ち返って、新しい産業分野や企業が生まれ育っていき産業構造を改革し、雇用の受け皿としての役割を果たしていってほしいというものである。
中間提言では、日本型ストック・オプションの導入に関する新たな提言や、創業から短期間で公開できる証券市場を作るための具体的提言、国、地方自治体、大学等が独立の起業家をサポートしていくうえで、果たすべき役割や課題を明らかにしている。他方で、経団連会員企業に対しても、コーポレート・ベンチャーの実践や、中小ベンチャー企業を対等のパートナーとして活用することを通じて、自らがニュービジネスの一翼を担うべきことなど種々注文をつけている。
わが国経済において、既存企業が本業を通じて引き続き重要な地位を占めていくことは当然としても、新しい分野で能力・才能のある人々のやる気を促し、しかも、一度の失敗で全てを失うことなく敗者復活戦が可能である社会を作っていく必要がある点を強調している。
第３次ベンチャー・ブームともいわれており、第二店頭市場の創設など既に各方面でさまざまな取組みが始まっている。また、トヨタ自動車など、社内起業家の募集キャンペーンを大々的に始めているところもある。
経団連としては、会員企業の具体的な行動を支援すべく、とりあげた課題の実現と環境整備に向けて、政府関係方面に働きかけていくこととしている。