社団法人 経済団体連合会 新産業・新事業委員会中間提言

「新産業・新事業創出への提言 ─ 起業家精神を育む社会を目指して」

1995年7月18日
社団法人 経済団体連合会


はじめに

この提言は、わが国において新産業・新事業の登場が待望されながらも、なかなか進まないでいる原因を分析し、経済・社会の改革を通じて、リスクテークに見合う成功の報償が享受される環境・条件を実現することにより、起業家精神に富む企業の創設や既存企業の創造的な新規事業展開を促進することを目的とするものである。
その意味で、この提言は、わが国の将来を担う新たな産業・事業の創造という観点から展望し、広範な問題提起を行うものであり、政策提言であるとともに、真の起業家たるべき企業経営者へのメッセージである。
また、この提言は、経団連新産業・新事業委員会における検討の上に、原案をインターネットを通じて広く公開し、新産業・新事業に関わりを持つ多くの人々から寄せられた数多くの意見を下に、内容を充実させたものである。原案にアクセスされた内外の二千人を超える人々、とりわけ具体的意見を寄せられた人々に感謝する。

第1章 基本認識

  1. なぜ今、「起業」が必要か

  2. 「起業」を阻んでいるものと変革の方向

第2章 新産業・新事業育成に必要な環境づくり

  1. 自由で活力ある市場経済の実現

  2. ストック・オプションの整備

  3. 税制改革

  4. 人材の流動化

  5. ビジネスにつながる研究開発の促進

第3章 ベンチャービジネス創造の課題

  1. 独立起業の活性化と経済成長

  2. 資金調達環境の整備

  3. インキュベーション機能と地域活性化

  4. 政府・自治体の果たすべき役割

第4章 コーポレートベンチャー=既存企業の新規事業展開の課題

  1. 「新規事業進出」の現状と問題点

  2. コーポレート・ベンチャリングの推進

  3. コーポレート・アライアンスとしての大企業

  4. 「企業家=起業家」精神の発揮を

第5章 自立自助社会の構築を ─ アントレプレナーを育む社会を

  1. 国民の意識改革

  2. 教育改革・創造的人材育成へ長期的取り組みを

第6章 経団連の果たすべき役割


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