企業の論理と手法のなかでは、女子学生はお断りなのだろうかという極論も出だしている。しかし、極論は極論。数の多寡ではない有効な労働力が切望されるこれからの産業社会にあって、有効な人材の供給源として女性層が有望なものであることは論を待たない。
今年は男女雇用機会均等法ができて10年目にあたる。男性中心と言われてきた日本も、従来の既得権・固定観念の見直しが求められる規制緩和の流れのなかで、変革が迫られている。男性だけでなく、女性もはつらつと働ける会社こそ、いま求められているのではないか―これが今年２月に、経団連の女性の社会進出に関する部会がまとめたレポートの発端となった問題意識である。
経団連では折にふれ、さまざまな問題に関する検討の成果やその背景をまとめ、「経団連資料」として刊行している。今回はその第10弾として、１年半にわたる男女の働き方に関するレポート作成にあたっての審議や作成の過程、結果を資料としてまとめた。
会社の人事・労務制度に関する考え方、仕事と家庭の両立についての女性会社員たちの考え方などがアンケートや作文の形で盛り込まれている。
経団連会員企業のトップにはそれぞれお送りをしているが、職掌柄あるいは個人的関心から入手したいという方は、経団連広報部までご連絡をいただきたい。頒価1000円也。