(資料)日「商業統計表」、米「Census of Retail Trade」、「Census of Wholesale Trade」、英仏独「EUROSTAT」、日本銀行「国際比較統計」、総務庁「労働力調査年報」
事実、人口１万人当たりの日・米・英・仏・独の店舗数を比較すると、小売店数は、わが国が飛び抜けて多く、卸売店数も、米国の２倍以上となっている。
しかしながら、近年の国際化・情報化の進展、90年以降の数次にわたる大店法の規制緩和等を背景に、民間事業者による活発な事業革新が行われており、わが国流通構造も徐々にではあるが、効率化に向けた動きが進行している。
経団連では、こうした現在進行中の流通分野における構造変化を促進する観点から、官民が取り組むべき課題について、意見書をとりまとめた。この意見書の概要は６頁を参照願いたい。
流通産業の国際比較
(資料)日「商業統計表」、米「Census of Retail Trade」、「Census of Wholesale Trade」、英仏独「EUROSTAT」、日本銀行「国際比較統計」、総務庁「労働力調査年報」