経団連「行政指導110番」の利用状況を報告

利用状況

この１年間に行政指導110番に寄せられた相談・問合せの総件数は72件であり、その内訳は、
1. 行政手続法に係わるものが21件、
2. 役所の対応への苦情、規制緩和要望等（行政手続法の対象外）が37件、
3. 行政手続法や「行政指導110番」についての一般的照会、資料請求等が14件であった。

具体的事例

行政手続法に係わる相談・問合せについては、以下のような類型が見られる。
1. 法の活用が功を奏したもの（４件）
   例：首都圏の薬局が、保険薬局の指定を申請したところ、法令で求められていない書類の提出を指導されたが、行政手続法（第７条：審査義務）を活用して審査を求めた結果、保険薬局の指定を取得した。

2. 法を活用しても現時点では十分に救済されていないもの（２件）
   例：首都圏の産業廃棄物処理会社が事業範囲の変更を申請し、行政手続法に基づいて受理された。しかし審査は進まず、標準処理期間を過ぎても処分がなされない状態が続いている。

3. 法の適用除外となっているため救済されていないもの（12件）
   例：首都圏の工事会社が下水道工事への参入を求めたが、認められなかった。下水道工事店の指定の手続は自治体の条例に基づくため、行政手続法を活用できない。

4. 法を活用しても最終的には規制に阻まれたもの（２件）
   例：首都圏の酒類販売業者が移転の許可を申請したが、酒税法の規定を理由に認められなかった。

5. 当事者以外の相談のもの（１件）

今後の課題

これらの行政指導110番への相談・問合せは、行政手続法の普及・活用の着実な進展を示している。
今後の課題としては、
1. 地方公共団体における行政手続条例の整備、
2. 標準処理期間等、努力規定に止まっている規定の運用の改善、
3. 経済活動に対する行政介入の減少に向けた規制緩和の推進
が挙げられる。
経団連では、引き続き行政手続法の適正な運用や、民間による積極的な活用を求めていくこととしており、行政手続法と経団連「行政指導110番」(FAX:(03)5255-6234) の活用をお願いしたい。

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