今後の課題
行政指導 110番への相談・問い合わせは、件数こそ設置当初に比べ減少していますが、一定のペースで寄せられており、行政手続法の普及・活用が着実に進んでいると評価できます。
一方、行政手続法を活用する上での問題点も明らかになってきました。
第１は、同法第38条で求められている行政手続条例の適正かつ早急な整備です。現在、約60の地方公共団体が行政手続条例を制定（予定を含む）していますが、報道によれば、中には行政指導の継続を認める規定を設ける自治体もあるとのことです。経団連では、各地の行政手続条例の内容をレビューする観点から、10月２日付で、全国の自治体宛にアンケート「行政手続条例等の制定に向けた取り組み状況調査」を実施する予定です。
第２は、今回の別紙２等のように、努力規定にとどまっている手続の取扱です。法の目的である行政手続の公正確保、透明性向上のため、行政側の積極的な対応が求められます。
第３は、規制緩和の必要性です。行政手続法は、許認可等の手続を定め、透明性の向上や公正の確保を図るためには有効ですが、経済活動に対する行政介入を極力なくしていくためには、基本的には規制緩和が不可欠です。
経団連では、行政指導 110番をはじめ、引き続き行政手続法の適正な運用や、民間による積極的な活用を求めて参ります。併せて、今後の課題として、一層の規制緩和を要望するとともに、前述の通り行政手続条例の施行状況に関する調査を行い、早期の整備と活用を働きかけていくことを検討しております。
今後とも、行政手続法と経団連「行政指導 110番」の活用をお願い申し上げます。