規制制度改革は国際的な潮流

OECDの姿勢

OECDは、加盟国共通の経験に基づき、優れた政策勧告を策定することを任務とする。交渉ではなく、コンセンサスづくりなど建設的かつ協調的なアプローチを特色とする。
経団連の「経団連ビジョン2020」や昨年10月の規制緩和要望に見られる民間部門、消費者利益の視点は、OECDの考え方と合致するものと思う。

規制制度改革

96年５月の閣僚理事会に中間報告、97年５月の閣僚理事会に最終報告を提出すべく、現在作業を進めている。特に具体的な分野におけるケース・スタディを重視している。各国の成功例、失敗例の検討から、より広範で実体的な政策結論が導かれ、各国政府、産業界が規制制度改革を推進する上でも役に立つ、実質的な報告ができると考える。
規制制度改革は、単に政府の市場介入を廃止することだけを意味するものではない。若干の規制の存続、規制の変更、改善などを含む、より広い概念である。今やOECD加盟国は、経済成長を刺激し、雇用を創出する必要に迫られ、いずれの国も何らかの形で規制制度改革のプログラムを実施している。80年当時わずか３〜４カ国であったことを思うと隔世の感がある。規制制度改革は国際的潮流であるが、日本はその中でも先駆的な存在といえる。

多国間投資協定（MAI）

95年９月から交渉が開始され、97年の閣僚理事会までの完成を目指している。野心的で困難な目標だが、達成は可能と考える。交渉は順調で、96年夏には全項目の条文が出揃う見込みである。それ以降は、自由化の有無、程度につき難しい決定を迫られよう。
MAIは、OECD加盟国に限らず署名・調印した国にはオープンな協定とする。内国民待遇と最恵国待遇を原則とすることにより相互主義を抑制していく。また、拘束力のある紛争処理メカニズムを、国対国だけでなく投資家対国の紛争にも適用する。

貿易と競争政策

貿易グループと競争グループの意見の相違が大きく、他の貿易関連課題に比べて議論が遅れているが、96年５月に合同ワーキンググループが設置されるので、進展が期待される。