魅力ある日本

−創造への責任−

経団連ビジョン2020

骨子(改訂版)

社団法人 経済団体連合会
1996年10月


魅力ある日本の創造をめざして

社団法人 経済団体連合会
  会長 豊田章一郎

第1部 新たな創造にむけて

  1. 蔓延する閉塞感の原因
  2. ビジョンに基づく改革の実行

第2部 我々が目指す日本の未来

【総論:基本的な理念】

「活力あるグローバル国家」⇒「世界から信頼され、尊敬される日本」

  1. 真に豊かで、活力ある市民社会
  2. 真に豊かで、活力ある市民社会
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    《自由、平等な市民として活動する機会が保証》
    1. 「官から民へ」「中央から地方へ」の原則の下で、「脱規制社会」「脱行政依存社会」「透明で小さく効率的な政府」が実現する
    2. 自己責任原則、厳格なモラルコードの遵守のもとで、機会の均等が確保され、努力が正当に評価される社会
    3. 個人は、自立、自助、連帯のもとに、政治・経済・社会の運営に主体的に参画し、市民活動団体が自律的な活動をしている
    4. 家庭・地域・職場での生活のバランスがとれ、家族や社会の絆、心の触れ合い、自らの存在意義を実感している
    5. 高度情報通信ネットワーク社会、循環型社会に対応したシステムが構築される

  3. 世界の平和と繁栄に貢献する国家
  4. 世界の平和と繁栄に貢献する国家
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    《わが国の国際的責務を能動的に果たす》
    1. 世界のルール・メイキングの一翼を担い、国際的な平和の実現に自ら参画する
    2. 知恵、人材、資金、技術を活用し、国際機関への支援、開発途上諸国の経済発展、地球環境の保全に最大限努力する
      (経済協力、環境、科学技術で世界に貢献)
    3. 制度、政策の透明性と国際的な整合性の確保、ならびに市場の一層の開放により、貿易・投資の自由な交流を図る
    4. 民間の国際交流が飛躍的に拡大し、政府はそれをバックアップする
    5. 諸外国の立場や歴史的・文化的背景を尊重するとともに、日本の国を愛し、自国の歴史・文化についての理解を深める

【各論:「経済・技術」「政治・行政」「外交・国際交流」「教育」「企業」の望ましい姿ならびに改革すべき課題と提言】

第1章 市場経済体制のもとで、活力あふれる経済を構築する

  1. 望ましい経済の姿
    《望ましい姿を実現するための改革すべき課題と提言》
    1. 規制の原則撤廃
    2. 競争政策の国際的ハーモナイゼーション
    3. 新産業・新事業の創出
    4. 高度情報通信ネットワークの構築と情報通信産業の高度化
    5. 雇用政策の強化
    6. 産業構造の高度化
    7. 金融資本市場の整備

  2. 望ましい生活環境の姿
    《望ましい姿を実現するための改革すべき課題と提言》
    1. 良好な居住環境と都市基盤の形成
    2. 社会資本整備の推進
    3. 効率的かつ公正な社会保障システムの構築

  3. 望ましい科学技術開発の姿
    《望ましい姿を実現するための改革すべき課題と提言》
    1. 知的活力を高めることに対する国民的なコンセンサスの形成
    2. 知的資産の充実
    3. 知的資産の活用

第2章 政治のリーダーシップを確立し、透明で小さく効率的な政府を実現する

《望ましい政治・行政の姿》

《望ましい姿を実現するための改革すべき課題と提言》

  1. 政党主導の政治への改革
  2. 市民活動団体(NPO、NGO)とのパートナーシップ
  3. 首都機能移転の推進
  4. 地方分権の推進
  5. 小さな政府の実現
  6. 税財政改革の推進

第3章 世界の平和と繁栄に積極的な役割を果たす

《国際情勢の展開と望ましいわが国の外交・国際交流の姿》

《望ましい姿を実現するための改革すべき課題と提言》

  1. 外交力の強化
  2. 安全保障政策の充実
  3. 自由貿易体制の強化
  4. 経済協力の拡充
  5. 円の国際化の推進
  6. 地球規模の問題の解決への貢献

第4章 創造性を引き出す人材育成システムを確立する

《望ましい人材育成システムの姿》

《望ましい姿を実現するための改革すべき課題と提言》

  1. これまでの人材育成システムの問題点
  2. 人材育成システム改革の基本的方向
  3. 人材育成システムの具体的な改革

第5章 企業は市民社会づくりの中心的な役割を担う

《望ましい企業の姿》

《望ましい姿を実現するための課題と提言》

  1. 自己責任原則に則り、企業倫理を遵守しつつ、公正かつ自由な競争を展開する
  2. イノベーションを通じ消費者・ユーザーの満足度・感動を高める
  3. あらゆる市民(従業員、株主、地域住民等)の支持が得られる活動を展開する
    1. 個が光る、やる気の出る職場作りを進める
    2. 株主を尊重し、株式の魅力向上を図る経営を確立する
    3. 事業活動ならびに経営資源の活用を通じて社会の発展に貢献する
    4. 循環型経済社会の構築に貢献する
    5. 国際的な事業展開に際しては、現地社会から信頼される企業市民として、現地の経済発展や生活の向上に貢献していく

第6章 新日本創造プログラム2010(アクション21)の推進

新日本創造プログラム2010(アクション21)

おわりに

参考資料 2020年までのマクロ・フレームの試算


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