21世紀以降、わが国が「真に豊かで活力ある市民社会」を形成していくためには、日本の総人口がピークを迎えるとされている2010年までに、ソフト・ハード両面にわたる基礎的な発展基盤を整備しておく必要がある。
こうした考え方に基づいて、官民の適切な役割分担のもとに、次の10項目の改革を中心とする「新日本創造プログラム2010（アクション21）」を策定し、2010年までに優先的に推進することを提案したい。
これらが実現できれば、新産業・新事業が盛んに出現して経済が活性化され、2010年以降は、豊かな国民生活と自由闊達で活き活きとした社会が実現されるものと確信する。
なお、これらのプロジェクトを円滑に推進するためには、民間活力の発揮等により、2010年頃まで年平均３％程度の経済成長を達成し、その果実を充てていくことが必要であり、また、わが国は、それだけの潜在的能力を充分有している。