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魅力ある日本

参考資料

2020年までのマクロ・フレームの試算


  1. 日本経済の潜在成長力
  2. (日本経済は2010年度まで年平均3%程度の成長が可能である)

    (単位:%)
    1981−93
    年度
    1996−2010年度2011−20
    年度
        96−20002001−0506−2010
    潜在成長力3.23.03.13.02.92.6

    ストック要因1.41.41.41.51.51.3

    民 間1.31.31.21.31.31.2
    公 的0.10.10.20.20.10.1
    労働力要因0.3▲0.10.2▲0.1▲0.3▲0.4
    技術進歩要因1.51.61.51.61.61.7

    (参考)GDPの規模の国際比較
    (単位:兆ドル)
    1994年2010年2020年
    日  本4.397.2111.18
    米  国6.139.3912.26
    E  U7.0210.7514.03
    アジア10カ国1.955.9111.22

    • 1990年価格、円レートは2010年1ドル=90円、2020年1ドル=80円。米国、EUの年平均成長率は2.7 %と想定する。アジア(韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、中国、インド10カ国合計)の年平均成長率は、1994〜2010年が 6.5%、2010〜2020年が 5.7% (さくら総合研究所予測を参考) で、対ドルレートは円と同じペースで切上げ。

  3. 国の一般会計収支に関する機械的計算
  4. ケース1:
    消費税率を5%に引き上げる(1997年度)

    年  度19962000200520102020
    国債依存度28.0%29.7%27.5%21.6%19.3%
    国債費/歳出21.8%24.5%27.0%27.9%27.5%
    国債残高241兆円318兆円431兆円542兆円812兆円
    国債残高/GDP48.6%54.7%61.1%63.1%70.3%
    直接税比率70%程度65%程度65%程度65%程度65%程度

    ケース2:
    消費税率を5%(1997年度)、7%(2000年度)と段階的に引き上げる

    年  度19962000200520102020
    国債依存度28.0%25.0%21.2%13.4% 8.7%
    国債費/歳出21.8%24.2%25.5%25.1%22.8%
    国債残高241兆円314兆円402兆円471兆円610兆円
    国債残高/GDP48.6%54.1%57.0%54.9%52.9%
    直接税比率70%程度62%程度60%程度60%程度60%程度

    ケース3:
    消費税率を5%(1997年度)、7%(2000年度)、10%(2005年度)と段階的に引き上げる

    年  度19962000200520102020
    国債依存度28.0%25.0%13.8% 3.1%0%
    国債費/歳出21.8%24.2%24.9%22.7%17.2%
    国債残高241兆円314兆円395兆円416兆円391兆円
    国債残高/GDP48.6%54.1%56.0%48.5%33.9%
    直接税比率70%程度62%程度54%程度53%程度53%程度

    ケース4:
    消費税率を5%(1997年度)、7%(2000年度)、12%(2005年度)と段階的に引き上げる

    年  度19962000200520102020
    国債依存度28.0%25.0% 9.1%0%0%
    国債費/歳出21.8%24.2%24.6%21.1%13.2%
    国債残高241兆円314兆円390兆円380兆円245兆円
    国債残高/GDP48.6%54.1%55.3%44.2%21.2%
    直接税比率70%程度62%程度50%程度49%程度49%程度

    *前提条件

    1. 経常的経費(人件費、事務費、社会保障給付等)の伸びは1997〜1999年度1%、2000〜2010年度2%、2011〜2020年度3%(93年度 2.4%、94年度 1.7%、95年度 2.6%、96年度 1.5%の伸び:当初予算ベース、但し96年度は政府予算案)。投資的経費の伸びは1997〜2000年度6%、2001年度以降2%(96年度政府予算案では 5.2%の伸び)。
    2. 所得税は、2000年度と2005年度に各々3兆円減税を行う。法人税は、1997年度と2000年度に各々2兆円減税を行う(なお、実効税率を米国なみに引き下げるためには、法人事業税〔地方税〕を別途軽減することが必要)。
    3. 所得税、法人税のGDP弾性値は2010年度までは 1.1、それ以降は1。消費税のGDP弾性値は2010年度までは 1.2、それ以降は1。
    4. 名目GDP伸び率は1996〜2010年4%、2010〜2020年3%。

  5. 国民負担率
  6. (社会保障制度の改革により、国民負担率を2020年度においても50%以内に抑えることが可能である)

    年  度1994年度2010年度2020年度
    社会保障負担率15.0%21.5%24.3%
    租税負担率ケース321.0%23.9%23.9%
    ケース421.0%25.0%25.0%
    国民負担率ケース336.0%45.4%48.2%
    ケース436.0%46.5%49.3%


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