アジア太平洋地域の経済成長には日本経済の回復が不可欠

ニュージーランドの経済改革

1. ニュージーランドでは、80年代初旬まで、運輸・電気通信・エネルギー部門が全て国有企業の支配下にあった。また、金融・保険・ホテル・林業についても、国有企業と民間企業が競合し、多くの業種に高い参入障壁を設けていた。

2. この50年に渡る国有化政策によって経済の活力が失われた。94年までに財政赤字はGDPの約９％に達し、二桁のインフレ率、ゼロに近い経済成長、失業率の上昇などの弊害が目立つようになった。

3. そこで、1980年代半ば以降、規制改革と市場自由化を強力に推し進め、経済の活性化と競争力向上に成功した。

4. われわれは教訓として、(1)保護政策の弊害、(2)迅速な改革の重要性、(3)一貫性があり包括的な政策の必要性、(4)政治的決断のインパクトを学んだ。日本がニュージーランドの経験から何らかのヒントを得ることを期待している。

日本の経済改革

1. 日本経済は世界的に重要であり、アジア太平洋地域の成長の推進力となっている。日本のコスト構造や規制制度の再考を促したい。

2. 経団連は「経団連ビジョン2020」の中で、規制の見直し、市場原則に支えられた金融制度、効率的な小さい政府等を求めている。われわれは同ビジョンを高く評価している。

3. 運輸・電気通信・金融・農業など、規制の残された部門は多い。特にわれわれは、農業分野の高関税率に対して懸念を持っている。

アジア太平洋地域の繁栄

1. APECはアジア太平洋地域内外の経済交流の拡大と繁栄に寄与する。APECの促進は両国の利益となる。

2. 昨年のAPEC大阪会議における日本のリーダーシップを高く評価している。７月のAPEC貿易担当大臣会議は、12月のWTO閣僚会議へのステップでもある。

3. APECとともにWTOも重要であり、その成功には経済界の協力が不可欠である。