社会本部では、広報、企業行動（消費者・生活者、企業倫理、共生の３委員会を統合）、政治企業、社会貢献推進の４委員会のほか創造的人材育成協議会、企業人政治フォーラム、１％クラブなどの業務を担当している。
広報委員会（委員長 関本副会長・日本電気会長）では経団連の情報発信力の向上、戦略的・持続的な広報活動の展開方策について検討を進めるとともに、税制改正、首都機能の移転、規制緩和などの重要課題についての戦略的広報を担当委員会、経済広報センターの協力を得ながら積極的に推進していくことにしている。
企業行動委員会（委員長 那須翔副会長・東京電力会長、共同委員長 鈴木敏文イトーヨーカ堂社長）では、既存の政治・行政・経済システム間の信頼関係が揺らいでいる現状を改善することを当面の基本目標として活動を展開していきたいと考えており、近く企業行動のあり方について懇談することにしている。また、女性の社会進出に関する問題もここで引き続き検討する。
企業人政治フォーラムは、政治企業委員会（委員長 川勝堅二三和銀行相談役）の検討成果を受けて設立された。このフォーラムは企業人の政治への関心を高めるため、企業人と国会議員等との意見交換の機会を多数設け、企業人と政治家の意識の共有化を図りたいと考えている。目下来月上旬にも第１回会合を開催すべく鋭意、準備中である。
社会貢献推進委員会（委員長 椎名武雄日本アイ・ビー・エム会長）では、社会貢献に関する調査・情報提供、寄附金税制の改善提言、社員のボランティア活動の奨励などを行なってきており、近く社会貢献白書1996年版を発行する予定である。
創造的人材育成協議会は今年３月に発表された提言「創造的人材の育成に向けて―求められる教育改革と企業の行動」のフォローアップを行なうために設立された。ここでは、まず教育に係わる規制の実態の検討、教育関係者との意見交換、企業の採用、処遇・評価制度等の実態調査などを進めつつ人事システムの改善、次代を担う人材の育成を図っていきたいと考えている。
他の担当業務としては、広報活動〔豊田会長の記者会見、コメントの作成、各提言・意見書等の広報（随時）のほか、月刊 keidanren、経団連くりっぷ（隔週刊）、経団連インフォメーション（毎週）などの刊行〕、東富士フォーラムの開催、経団連50年史の制作（1998年５月刊行予定）、大学院生・高校生への奨学金供与、経団連図書館による情報提供などがある。