『月刊 Keidanren』（1992年4月号〜2002年5月号）は全て完売致しております。
日本経済再生のために証券市場の活性化が求められる中、投資家の信頼回復と投資への魅力の向上に向けて、今、いかに改革を進めていくべきか。
産業界の自主的な３Ｒへの取組みを紹介するとともに、真に循環型社会が築き上げられるための施策を考える。
保険料の総報酬制への移行と料率引上げ、サラリーマンの窓口負担増、診療報酬の引下げなど、痛みを伴う改革となった医療制度改革。国民が安心感をもって医療サービスを享受するために、医療制度はどうあるべきか。
2001年11月のCOP7において京都議定書の運用ルールが合意された。地球温暖化問題にわが国がいかなる態度で臨むべきか、COP7を振り返りながら考える。
ニュービジネス成功の条件を、企業経営者やベンチャー・キャピタルなどの視点から示すとともに、ニュービジネスを創出・発展させる環境づくりを考える。
連結納税制度や、商法改正等に合わせた税制の見直しなど、国際的に遜色のない税制をいかに設計するべきか考える。
商法の大幅な改正が進んでいる。これから商法はどう変わり、どのような課題が残されているのか。一連の商法改正の姿を示す。
わが国の大都市は多くの問題を抱えており、都市再生の推進が求められている。大都市の将来像を描きつつ、今後いかに都市再生を進めるかを考える。
雇用の安定のみならず、日本経済再活性化のためにも、地域に産業を集積することが必要である。地域産業集積を促進させる処方箋を考える。
プーチン大統領の改革で、大きく変容を遂げるロシア。その実態を目の当たりにしてきた対ロシア政府派遣経済使節団の成果を振り返り、日ロ経済関係の将来展望を探る。
諸外国の信頼を得るためにも、わが国には主体的かつ戦略的な通商政策を実施することが求められている。「通商立国」にふさわしい通商政策とは・・。そのグランドデザインを示す。
10億分の１メートルのサイズを扱うナノテクノロジー。その応用の可能性は多岐にわたり、ナノテクへの取組みいかんが今後の国際競争力を左右するといわれる。わが国政府、企業がとるべき戦略を考える。
中央省庁の新体制がスタートするなど、行政・規制改革は新たな段階を迎えたが、残された課題は多い。21世紀にふさわしい行政システムを確立するために、何をなすべきか。
わが国産業界は自主行動計画を策定・推進し、CO2排出抑制のための努力を続けている。COP6再開会合に向け、経済成長と温暖化防止を両立させる道を考える。
株主価値を一層重視した経営が求められる中、大胆かつ柔軟な経営を行うための法整備も不可欠になっている。わが国のコーポレート・ガバナンスはどうあるべきか。
企業は電子商取引や人材の育成などＩＴ化への努力を進め、政府も電子化への対応を急いでいる。とはいえ、組織的・戦略的なＩＴの活用でわが国は大幅な後れをとっている。世界最先端のＩＴ国家になるための課題と方策は何か。
21世紀の到来にあたり、企業経営者や各界の有識者が、日本の将来像や企業の進むべき方向、経済社会を取り巻く環境変化について思いを巡らした。経営者109人の随想が圧巻。
21世紀の成長産業と目される観光。21世紀の新しい国づくりのため、観光の意義を再認識し、観光振興のための環境を整備することが求められている。
経済社会の実態を必ずしも十分反映していないと指摘される経済統計。どうすれば、経済統計を時代にふさわしいものにできるか‥‥。
世界で120を越える自由貿易協定。わが国企業からも自由貿易協定を切望する声が上がっている。自由貿易協定の意義、望ましい姿、締結に向けての課題とその解決策などを明らかにする。
年金財政の悪化や退職給付会計の導入などにより、企業年金をめぐる環境は大きく変化している。企業の対応、あるべき企業年金制度・税制を探る。
次の時代を担うべき産業・分野とは何か。潜在的なニーズを掘り起こし、需要を顕在化させようとする企業の取組みと、必要な施策を考える。
国民のライフスタイルに合わせ、便利さ、おいしさ、安全性を追求する食品産業。外食産業、食品メーカー、コンビニなど、フードビジネスの今と将来を展望する。
ネット社会の到来に向け、企業はさまざまな創意工夫で対応を進めているが、競争ルールの整備や法体系の整理・統合など、解決すべき課題は多い。ＩＴ革命を前進させる条件は何か。
ＮＰＯが社会の多様なニーズに応えていくため、脆弱な財政基盤の強化が必要である。寄付税制をはじめとする支援・強化策を探る。
循環型社会の推進に向けた産業界の取組みを紹介するとともに、行政、消費者などの関係主体が応分の役割を果たす仕組みづくりを考える。
企業は時代に即した人材を求め、厳しい経済環境を乗り越えようとしている。企業の求める人材像や教育改革の方向性を探る。
単一通貨ユーロを導入したＥＵは、統合の深化と拡大に取り組み始め、世界経済の中でさらに重要性を高めようとしている。変わりつつある欧州の姿と今後の日欧関係を探る。
大規模な企業再編が相次ぐなど、企業組織が流動的に変わる時代が到来した。今、企業は何をねらい、どんな組織改革を進めようとしているのか。
経団連の提案を発端に、小渕総理主導で動き出したミレニアム・プロジェクト。情報化、高齢化、環境対応の３分野において、省庁横断、産学官連携で取り組むこのプロジェクトに寄せる期待は大きい。
高齢化社会において重要な役割を果たすヘルスケアビジネス。民間企業が描く医療・福祉産業の未来像と、ビジネスとして力を発揮するための条件を検証する。
企業に変革を迫る情報化の波も、的確に対処すれば、新たな発展の絶好のチャンスにもなる。今、企業経営者は、何をすべきか。
2000年から始まるWTOの新ラウンド交渉。わが国企業の期待や欧米経済界のアプローチを明らかにし、わが国の対応の仕方を探る。
少子・高齢化が進むなか、このままでは財政、社会保障制度が破綻しかねない。経済活力を維持・向上させるための国民負担率のあり方、改革の方向性を考える。
英国で導入された、民間の知恵と経験を活かした新しい社会資本整備の手法ーPFI。日本におけるPFI推進の意義を考え、その姿を探る。
アジア経済危機、ユーロ導入が、円の国際化の重要性を再認識させた。円の地盤沈下を避けるためにも、経済力に適う円の国際的利用を高めることが急がれる。
連結会計、時価会計、年金会計が、順次導入される。これらの大改正に、企業はどのように対応していくべきか。企業経営者や有識者の受止め方を示す。
わが国産業の競争力低下が、指摘されている。製造業を中心に産業競争力強化に向けた企業戦略、求められる政策のあり方を探る。
特許などの知的財産権がビジネス戦略上で持つ意義が高まっている。わが国が産業競争力を強化していくためにも、知的財産政策の再構築が求められている。
通貨・金融危機を経て、アジアの国々は今、実体経済の立直しに取り組んでいる。日本に寄せるアジア諸国の大きな期待にいかに応えるか、日本の役割を考察する。
新産業・新事業を創り出していくことは日本経済の活性化にとって極めて重要なテーマである。ニュービジネス成功の条件を探る。
50年に一度の大改革といわれる「小さな政府の実現」に向けた取組みが進んでいる。どうすればこの大改革が成功するのか、検証する。
経済活動を安定的に進めるためにも、司法制度の充実が肝要である。法曹の役割や裁判のあり方など、求められる司法制度の姿を問う。
企業の技術開発戦略、未来社会を切り拓く産業技術を紹介しつつ、わが国産業の再生に向けた産業技術政策のあり方を探る。
企業は創造性豊かな人材を求め、採用行動や人事・処遇・育成システムの改革を進めている。同時に大学教育も変革を迫られている。
外為法改正が企業や消費者の経済生活に与える影響、金融機関の競争激化に向けた戦略を追いつつ、円の国際化の必要性についても検討する。
より競争的な情報通信市場を目指し、求められる環境整備、政策を考える。
巻頭の対談コーナーでは、今井経団連新会長が、今後の抱負や重点課題について樋口副会長と語る。
わが国の年金制度が危機に瀕している。日本経済が成熟化するなかで、今後迫りくる本格的な少子・高齢化時代に向けて持続可能な年金制度の構築が急がれる。
アジア通貨危機の打開策を探る。日本、アジアをはじめ欧州、ラテンアメリカなど多様な視点からの意見を紹介し、日本の役割を考える。
関係改善に向けた日ロ政府間の動きが活発化しているが、ロシア経済には克服すべき課題も多い。経済関係拡大のための方策を探る。
着実に根づいてきた企業の社会貢献活動。ＮＰＯとの連携でその成果は一層高まっている。これまでの活動を振り返り、ＮＰＯ法の意義とともに今後さらに求められることは何かを考える。
肥大化した政府組織の効率化、スリム化は、時代の要請である。実効ある行政改革の実現が望まれる。
内外にわたる変革期の中、日本的経営のあり方が問われている。これからの望ましい経営の姿とは何か。
これまでのバブル退治型土地政策が景気回復の足枷となっている。土地税制・規制を見直し、土地の流動化、有効利用を進め、魅力ある都市づくりとともに経済の活力をとり戻さなくてはならない。
わが国の実効税率は世界の中で突出して高い。国際水準並に引き下げることが経済の活性化、国際競争力の強化につながる。
CO2を主因に引き起こされる地球温暖化。COP3に向け、経済界、各国政府のとるべき対応を探る。
情報化をいかに日本の構造改革に結びつけるか。行政や諸外国の先進事例を紹介し、今後の方向を探る。
持株会社の解禁により、柔軟な企業組織構築のための選択肢が広がった。実際の導入にあたり、解決すべき課題は多い。
行財政改革の中、ＯＤＡはいかにあるべきか。民間の役割をはじめ、望ましい経済協力のあり方を検証する。
規制緩和の効果と内外の期待は？ 規制緩和への取組みを検証するとともに、今後の展望を探る。
21世紀の国づくりに向け、首都機能移転論議が高まっている。賛成・反対双方の立場から、本問題の核心をつく。
経済構造改革を進める中で財投の見直しは避けて通れない。この制度の抜本的見直しを迫る。
多極化する国際社会の中で、わが国は、米国とどのような関係を構築していくべきか。
企業をとり巻くリスク、環境は大きく変化しつつある。21世紀の企業に求められる倫理、行動基準とは何か。
戦後半世紀にわたるわが国の歩みを総括するとともに、木たるべき50年を展望してわが国の進むべき道を探る。
超高齢・少子化社会への対応を可能にする社会保障システムとは―。その改革の方向性を探る。
国・地方の長期債務残高は442兆円。肥大化・硬直化した財政構造の抜本的改革はいかにあるべきか。
地球環境の保全は、人類を含む生物の生存自体のための絶対条件である。持続可能な発展に向けた経済界の役割とは何か。
90年代に入り、アジアに次ぐ成長センターとして甦りつつあるラテン・アメリカ。その最新の姿を検証する。
深刻な資産デフレを解消し、豊かな国民生活と活力ある経済を実現するための新たな土地・住宅政策を探る。
経済の高度成長化と世界のメガ・コンペティションへの突入。時代に則した官民の役割分担とはどうあるべきか。
急速に変貌を遂げつつある中国。アジア太平洋時代における新しい日中関係を展望する。
阪神大震災以来、急速に認識が深まったボランティア社会。新しい市民社会で企業の果たすべき役割とは。
科学技術によって私たちのくらしは、産業は、研究体制はどう変わるのか。総力取材で検証する。
豊田会長を団長に派遣された経団連訪欧ミッションでは、どのような日欧関係の将来が描かれたか。
新首都建設は、２１世紀の日本をどう方向づけ、何を実現しうるか。計画の意義と具体化への展望を示す。
先の見えない時代にこそ長期ビジョンを。２１世紀の日本像を経済、政治、教育、外交等の面から語っていく。
日本の経済社会をめぐる状況はめまぐるしく変化している。これからの時代にふさわしい税体系とは。
企業の人間の創造性こそ企業の発展を生む。「空洞化」の最大の処方箋、創造的な人材の育成を語る。
公正かつ自由な競争とは何か。その促進には何が必要か。競争政策の現代的意味を問う。
APEC大阪会議を前に、アジア太平洋が「開かれた地域主義」を実現するシナリオを描く。
安全・効率的・快適な交通を実現し、国際化に対応した交通基盤を整備するための必須条件を提示する。
「創造性」という言葉を軸に今後の日本経済の課題、新しい企業、経営、教育を俯瞰する。
規制緩和、地方分権など行政改革をどう進めるか。「国民の笑顔を取り戻すため」の取り組みを訴える。
阪神・淡路大震災の教訓を企業はどう生かすのか。企業の危機管理を考える上で必読の１冊。
成熟化した企業社会における企業人の働き方を探る。男女社員がはつらつとはたらく企業社会とは。
ＡＳＥＡＮ、ベトナム、インド、パキスタン等、アジアの国々の活力に触れ、経済人は何を感じたか。
「産業の空洞化」の内容を分析。その処方箋としての規制緩和と国際化に対応したインフラ整備を求める。
国に、地方に、求められる自己改革は何か。なぜ、経済界は地方分権を推進するのか。
９５年最大のキーワードといわれるマルチメディア。その意味と経済界に与える影響を解き明かす。
２国間から多国間、ＯＤＡ中心から民間中心、基盤整備から環境等の分野へ・・・。新しい経済協力を問う。
欧州統合はＥＵ加盟国に何をもたらし、日本にどんな影響を及ぼすのか。
日本の高齢化は速度、割合とも世界に類をみない規模だ。成長と福祉を両立させるために何をすべきか。
日米財界人会議の結果を踏まえ、今、日米に必要とされるチャネルは何か、何を伝えるのかを問う。
空洞化が懸念される日本産業に、経済人・各シンクタンクのアナリスト・学者らが診断を下す。
新しく経団連の会長・副会長に就任した６人の論客が新しい企業像・経済界の課題を展望する。
経団連の規制緩和要望を詳しく解説。規制緩和がなぜ必要で、どう進めるべきかが分かる１冊。