月刊 keidanren
阪神・淡路大震災増刊号
カメラレポート
- 神戸から復興の足音が聞こえてくる(グラビア)
巻頭言
- 安全・安心な国土づくりを目指して
豊田 章一郎
(経団連会長)
〔第I部〕 総力特集
阪神・淡路大震災から企業は何を学ぶか
-
M7.2の直撃に役に立たなかった災害マニュアルと「情報インフラ」
威力を発揮したパソコン通信 通信手段の多重化は絶対に必要
本社機能の分散化を視野に入れたコンピュータシステムの再構築
絶えず「緊急対策マニュアル」を見直し社員に徹底させる
その時、総合商社はどう動いたか
陸海空の特性を組み合わせた立体的物流システムの確立を
海洋国家日本には災害救助のための「多目的船舶」が役に立つ
- 各企業に取材し、いざ大震災という時、企業はどう対応し、どのような教訓を得たのかを報告。油断、情断を防ぐ危機管理システムの構築を説く。
検討
- 企業の危機管理を見直す
─防災診断からマニュアルの整備、取組みまで─
野竹 正義(三菱総合研究所主席研究員)
- 企業の危機管理対策はどこまで進んでいるのか。どのような対策を立てたらよいのか。企業の防災対策自己診断表で確認しよう。
企業ボランティア
大震災でみせたNPOの力
- 新しい市民社会の形成へ向けて
- 田代 正美(1%クラブ事務局次長)
- ボランティアの「心の和」を企業の中にも
- 鈴木 盈宏(トヨタボランティアセンター係長)
- 企業ボランティアを被災地で展開して
- 石井 純(松下電器産業社会文化部副参事)
- 大震災における企業のボランティア活動
- 龍 茂夫(アサヒビール理事・企業文化部部長)
- 地道に活動を続け、ノウハウを蓄えてきた企業ボランティア。非常時に、この蓄積が、大いに力を発揮した。
〔第II部〕
阪神・淡路大震災を検証する
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対談
神戸に残り、復興の核となって新しい都市づくりを目指す
亀高素吉(神戸製鋼所社長)
鈴木 精二(経団連副会長・震災対策会議座長・三菱化学相談役)
- 被災から76日目、神戸製鋼神戸製鉄所第3高炉が稼働を再開。産業復興の狼煙が上がった。地震直後に現地入りし、自転車で被災地を回った鈴木経団連副会長が、亀高神戸製鋼社長と21世紀に向けた復興ビジョンを語り合う。
被災企業トップに聞く
企業の生命線は地域との共生にある
- 森下 洋一(松下電器産業社長)
86万戸 史上最大のガス供給停止の苦闘と教訓
- 領木 新一郎(大阪ガス社長)
- 労使が一丸となって被災販売店の復旧、被災地でのボランティアに取り組んだ松下電器。安全を取るか、便益を取るかの選択に、86万戸の供給停止による安全の確保をを決断、復旧完了までの90日間、苦闘を続けた大阪ガス。両者のトップがそれぞれの被災体験と得た教訓とは。
トップに聞く危機管理
- 挑戦そして創生
- 中内 いさお(ダイエー会長兼社長)
- セキュリティの高い情報インフラの確立を
- 関本 忠弘(日本電気会長)
- 危機意識がまず第一
- 濱中 昭一郎(日本通運社長)
- 市民、行政、企業の立場からの改善を
- 西川 禮二(三菱ガス化学社長)
- 「この震災を決して無駄にはするまい。」こう決意し、それぞれの産業活動の場に生かしていこうという企業トップの提言。
現状
- 行政における地震対策
(兵庫県 阪神・淡路大震災復興本部防災部消防防災課)
再考
- 被災後の国の役割、地方の役割
- 鐘ケ江 管一(前島原市長)
- 阪神大震災と静岡県の東海地震対策
- 宮川 ひろし(静岡県参与・(財)静岡総研特別研究員)
- 想定をはるかに超えた災害が起こった時、国は、地方は、何を成さねばならないのか。行政に課せられた責務を問う。
〔第III部〕
力強い復興に向けて
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特別対談
21世紀の国際都市 神戸にふさわしい復興の姿を語ろう
平岩 外四(経団連名誉会長 阪神・淡路復興委員会特別顧問)
松本 明夫(経済評論家)
- 「神戸の自助努力を第1に置き、それを国は応援するべきだ」こう語る平岩氏は「この地震は東京への警告だ」と直感。首都機能移転など、神戸をバネに日本を作りなおすような発想の大切さを説く。
特別インタビュー
「自助の精神」なきところに復興はない
後藤田 正晴(衆議院議員 阪神・淡路復興委員会特別顧問)
- 政と官、両方の立場に精通する後藤田氏が、震災時、発生後の政官の対応を、「カミソリ後藤田」の異名通りの切れ味でズバリと直言する。
復興
- 兵庫の輝かしい復興に向けて
- 貝原 俊民(兵庫県知事)
- 阪神・淡路地域の復興に向けて
- 川上 哲郎(関西経済連合会会長)
- 「21世紀の成熟社会にふさわしい日本のあり方を先導する地域に」(貝原知事)、「環太平洋を視野に入れた都市を」(川上会長)。復興に向けた地元自治体と産業界の決意の声を紹介。
提言
- 阪神・淡路地域の産業再生のための提言(経済団体連合会)
- 経団連が震災に際して取りまとめた提言、第2弾を全文掲載。
プランニング
- 阪神地域の復興と防災都市計画
水鳥川 和夫(計画研究所コスモプラン代表 東北芸術工科大学教授)
- 地震工学などの観点から防災都市づくりと復興プロセスと今後の展開の方法を提案する。
提案
- 容易ならざる阪神・淡路の復旧と復興の前途
平井 邦彦(長岡造形大学教授)
- 「有事とは何か、ということを考えずに体制の議論をしても不毛である」
都市防災専門家の立場から、危機管理のあり方を問う。
ボランティア
- 阪神・淡路大震災が新しいボランティア像を生んだ
若原 泰之(1%クラブ会長)
- 大震災に際してボランティアの活動拠点確保、物資・資金の提供で活躍した1%クラブ。その経験を踏まえて、より有効な企業と市民団体が融和したボランティアシステムを求める。
指針
- 大震災後の神戸・阪神地域の産業復興の方向
信貴 宏(さくら総合研究所関西調査部長)
- 震災前の阪神地域の産業構造の変化を分析し、震災がそれにどのような影響を与え、何をすることが有効かを説く。
コラム
- 心のケア、これからが佳境
- 桑山紀彦(山形大学医学部精神神経科「アジア医師連絡協議会」)
- 計画策定における合意の形成こそが都市計画の近道
- 中林一樹(東京都立大学都市研究所教授)
- わたしの危機管理マニュアル
- 小田欽造(三星ベルト社長)
地震の不経済学
- 国策としての補償制度を
- 山野井 良民(保険評論家)
- 阪神・淡路大震災で失ったもの
- 五十嵐 英明(経済評論家)
アンケート
- 阪神・淡路大震災支援に関する緊急アンケート調査報告
- 「阪神・淡路大震災にみる企業危機管理と広報業務に関する調査」結果(要約)
- 経団連、経済広報センターが、震災に際して調査した、企業のトップ・社会貢献セクション・広報セクションの対応を紹介。
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