コーポレートベンチャーの推進を期待

本格的景気回復には民間の自助努力が不可欠

これを受けて、新産業・新事業委員会（委員長：大賀典雄ソニー会長）では、既存企業において、新産業・新事業創出のためのコーポレート・ベンチャーの推進を図っているが、先般、企画部会において、中小企業の創造的事業活動と新産業分野の開拓について分析した中小企業庁より説明を聞くとともに懇談した。（詳細11ページ）

期待される新産業分野の例

	（１）	（２）	（３）
情報・通信関連分野	情報サービス業（マルチメディア、映像関係等）	情報ネットワークを活用した教育・学習サービス業	情報ネットワークを活用した在宅医療・福祉サービス業
住宅関連分野	住宅リフォーム業	家具・インテリア等居住関連機器産業（デザイン、製造）	住宅関連サービス業（ハウスクリーニング業等）
医療・福祉関連分野	健康管理支援サービス業	在宅医療支援サービス業	高齢者在宅介護サービス業
環境関連分野	廃棄物処理業	リサイクル関連産業	自然環境に配慮した環境調和型製品製造業（洗浄剤等）
生活文化関連分野	健康・安全に配慮した製品製造・サービス業	余暇関連産業	生涯学習・教育サービス業

※中小企業が取り組みたいとしている分野
出典：平成８年版中小企業白書の要点（中小企業庁）