経団連の重要政策課題を実現するためには国民の幅広い理解と支持が不可欠である。ひるがえってこれまでの経団連の広報活動を考えると、会長・副会長の記者会見や取材協力、機関誌の発行、経済広報センターの活動などを積極的に進めてきたものの、広報対象が多すぎて経団連としての焦点が絞れず、ややもすると継続性に欠けた点が指摘される。この点を踏まえて経団連としての広報課題の優先順位と広報手段を戦略的に検討する必要がある。具体的には企画部会を再編し、そこで検討を進めたい。
- 政治家の間には、規制緩和は票に結びつかないという考えがある。規制緩和を進めるには広く広報を行ない、一般選挙民が規制緩和を支持する政治家に投票するようにしなくてはならない。
そのためには、現在、官庁別、業界別に言わば縦割りで行なわれている規制緩和の広報を改め、一般の消費者に関心の高い、安全面や日常面での影響を取り上げ、規制緩和の全体像を伝える工夫が必要だろう。 - 首都機能移転の広報に関しては、具体的に移転先が決定した後でいかに地域的利害を乗り越え、経団連として広報を進めるかが課題となる。
- 自分たちがニュースと思うものではなく、マスコミが取り上げるものがニュースとなる。経団連の活動がニュースになるかどうかは、経団連の活動次第であり、長期ビジョンをどう実行していくかにかかっている。今後はテレビの影響力がますます大きくなるので、テレビ向けの広報のあり方を検討すべきだろう。
- 広報は人に感動を与えなくてはならないが、特定の立場に固執していては人に感動を与えられない。時には経団連の立場を否定するところから議論を始め、改めて経団連の主張を見直すことも一つの方法であろう。