社会貢献基盤整備専門部会（部会長　青木利元氏）／９月５日

NPO情報センター（仮称）の設立意義や機能などについて説明を聞く

山岡義典氏（プランニング・コンサルタント）説明要旨

今後多様で豊かな市民社会を築いていく上で、NPO（民間非営利組織）の役割が不可欠である。今後の10年、20年を考えると、NPOは日本社会で本格的に力をつけていく必要があろう。
NPO情報センター（仮称）は、NPOサイドの一つの拠点としてNPO自身の基盤を強化するとともに、企業とNPO、行政とNPOをつなぐ中間組織（インターミディアリー）を目指している。

早瀬昇氏（社会福祉法人　大阪ボランティア協会理事・事務局長）説明要旨

NPO情報センター（仮称）では、当面、企業とNPOとのパートナーシップの構築に重点を置いて活動する。これまでの日本のNPOは、結果的に行政に支えられる場面が多かったが、その場合、阪神・淡路大震災で成功したような本来の「民間らしい民間活動」に制約が加えられる傾向があった。
センターの機能としては、
1. それぞれ違う論理をもった企業とNPO双方をつなぐ通訳的な機能、
2. 各団体の「信用保証」、「後見人」的な役割を担う情報センター機能、
3. 企業が実施する講座の企画など「代理店」機能、
4. 専門性を活かしたコンサルテーション機能
などを想定している。
企業の積極的な社会参加を想定すると、企業の社会貢献担当部署だけでは対応できない部分、または企業として新しく踏み込んでいきたいと考えている分野については、NPOとの共同作業が必要となる場合も多い。センターが共同して役割を果たせるように努力していきたい。

経団連事務局説明要旨

経団連では、『魅力ある日本の創造』において「市民団体・NPOが自律的に行動できる基盤を整備し、柔軟性とダイナミズムのある社会を構築する」ことを強調している。同センターの設立はNPO関係者の発意によるものであるが、経団連では椎名武雄社会貢献推進委員長、若原泰之１％クラブ会長を設立準備懇談会の委員に推薦し、また11月の設立に際しては経団連事務局関係者も発起人に加わるなど、今後とも積極的に協力していくことにしている。