大都市圏の空洞化は深刻

規制緩和と広域連携による再生が急務

政府の国土審議会では、来春に向け、新しい全国総合開発計画を策定中である。その目玉の１つである「多軸型の国土構造」を形成するためには、新しい国土軸の形成とともに太平洋ベルト地帯の再生が不可欠である。

とりわけ首都圏、近畿圏の産業の空洞化対策は重要な課題である。図に見られるように、両地域の製造業事業者数は83年に比べて約25％減、製造業事業所における従業者数では約15％減となっている。こうした事態に対処すべく近畿圏では大阪湾ベイエリアの総合的な開発整備に取り組んでいる（14頁参照）。

両地域とも最も深刻なのは工場等制限法による制限区域の空洞化である。新しい時代のニーズに対応して工場設備の増設や施設の拡大を図ろうとしてもこの規制により設備投資の抑制、あるいは工場の撤退を余儀なくされている。経団連では、年度末の規制緩和推進計画の改定に向け、工場等制限法に基づく規制の大幅緩和を求めていく。

（参考資料）通産省「工業統計表」により日本開発銀行作成

• 83年を基準として作成
• 地域の定義は以下のとおり

  工業制限区域（首都圏）

  東京23区、三鷹市、武蔵野市、川崎市、横浜市、川口市

  工業制限区域（近畿圏）

  大阪市、堺市、東大阪市、守口市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、京都市

• 工業制限区域は上記の市区の全域とは限らないが、統計の都合上全域を計上
• 近畿圏の94年度の数値は阪神大震災によるデータ欠損の影響あり