経団連くりっぷ No.46 (1996年12月26日)

豊田会長の一言

12月 4日（水）
九州・山口経済懇談会

「橋本総理は、所信表明演説において、いわゆる５つの改革を提唱されるとともに『行政改革会議』を設け、中央省庁の再編を通じて行政改革を進めることを明らかにしている。ぜひ、わが国の変革と創造に向けて、リーダーシップを発揮され、諸改革を実現していただきたい。私も行政改革会議の一員として総理のお手伝いをするとともに、経団連としても政策提言などさまざまな形で総理を強力に支援していく。」

12月 9日（月）
会長副会長会議後の記者会見

「税制改正は、直間比率や国際的な整合性の観点などから中長期的なビジョンに基づいて進めなければならない。単年度だけでプラス、マイナスを合わせるというような考え方は受け入れられない。経団連が期待しているのは、法人税の実質減税、連結納税制度の導入、固定資産税の軽減、地価税の廃止などである。大蔵省案では、引当金を廃止・縮小して税率を下げるとしているが、これでは実質減税にならず受け入れられない。」
「就職協定については、廃止するという根本日経連会長の考え方に賛成したい。これから日本も国際化が進めば、外国に留学した場合など卒業も４月とは限らなくなる。ただし、企業側も節度をもってやっていかなければならない。」

12月10日（火）
経団連とIMF−JCとの懇談会

「経団連の長期ビジョン『魅力ある日本−創造への責任』では、日本の総人口がピークを迎える2010年までに、行政改革、財政改革、税制改革の３大構造改革が必要であるとしている。今後、数年間にこうした改革を実現できなければ21世紀における明るい日本はないといっても過言ではない。IMF−JCの皆様と力を合わせてわが国の構造改革に取り組んでいきたい。」

12月17日（火）
企業行動憲章の改定に関する記者会見

「経団連では、91年に企業行動憲章を発表し、会員に企業行動の総点検を呼びかけてきたが、その後も企業不祥事が発生し、企業に対する不信感が高まっている。また、企業をめぐる環境も大きく変化している。そこで、企業行動憲章を見直し、経済界と国民の信頼の回復に努めることにした。また、企業不祥事に対し、経団連として厳しい態度で臨むという姿勢を示すため、除名に関する定款12条の運用体制を検討することにした。」

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