経団連くりっぷ No.47 (1997年 1月 9日)

豊田会長の一言

12月16日（月）
97年フランスにおける日本年実行委員会

「97年フランスにおける日本年という事業は、国家間の高度なレベルで合意がもたれた事業である。21世紀に向けて日仏両国、さらには日本と欧州各国とがより一層の相互理解を増進していくためのものであり、これを成功させるには、日本の官と民が一致協力して事業を推進していくことが必要である。」

12月18日（水）
水野行政改革会議会長代理ほかとの懇談（行革推進５人委員会）

「行政改革会議が取り上げる、国家機能の明確化、中央省庁の再編、官邸機能の強化は、行政改革の中心課題である。これまで幾度となく改革の必要性が指摘されてきたが、見るべき成果は挙げられていない。総理自らが主催される行政改革会議が、今度こそ有効な施策を打ち出されることを強く望む。」

12月19日（木）
第50回経団連評議員会

「橋本総理は、行政改革会議を設け、中央省庁の再編を通じて行政改革を進めることを明らかにしている。私も、行政改革会議の一員として共に責任を分かち合っていく覚悟をしている。経団連としても、来年こそ『構造改革元年』とするとの決意をもって、日本経済の先導役としての役割を果していきたい。」

12月19日（木）
伊藤国土庁長官との懇談会

「2020年を見通した経団連の長期ビジョン『魅力ある日本』では、望ましい国土の姿として、首都機能移転が実現し、分権型国家の構築が進み、魅力ある地方が全国に展開しているとしている。新しい全国総合開発の策定や国会移転等審議会における検討は、こうした私どもの夢を現実のものとする取り組みであり、注目している。」

12月20日（金）
平成９年度予算大蔵原案について

「大蔵原案では、首相の強いリーダーシップにより４兆円を上回る公債減額がなされ、国債費を除く歳出と租税等を均衡させたことを改革の第１歩として評価したい。通常国会においても一般会計に限らず、財投計画について活発な議論を行ない、聖域なき歳出構造の見直しを中心とした財政構造の改革を進めて、国・地方を通じて小さく効率的な政府を実現していかなければならない。政治の強いリーダーシップを期待するとともに、国民・企業の側においても行財政に強く依存するというこれまでの意識を改め、自己責任原則を徹底することが求められる。」

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