複雑・多岐にわたるODA推進体制の改革を求める

わが国の政府開発援助(ODA)には、合計して19の省庁が関与している。

この内、大蔵省は全体の60％を超える予算を有し、財政投融資資金から円借款の実施機関である海外経済協力基金への出資金、世界銀行グループ等への国際開発金融機関等に対する出資金、拠出金等が大半を占める。外務省予算には、無償資金協力と国際協力事業団(JICA)が行なう技術協力予算、国連の開発機関等に対する資金協力等が含まれる。残りの17省庁予算では、技術協力と国際機関に対する出資・拠出等が中心である。特に技術協力については、実施機関であるJICAの予算が全体の半分以下にすぎず、残りは各省庁が独自に計上する予算によって推進されている。

経団連では、４月15日、こうした多岐にわたり、複雑化したODA推進体制の改革を求める意見書「わが国の政府開発援助(ODA)の改革に対するわれわれの考え」を取りまとめ、政府他関係方面へ建議した。

（詳細は、経団連くりっぷ55号を参照。）

省庁別ＯＤＡ事業予算内訳 （平成９年度事業予算：１兆6,766億円）
	事業予算とは、一般会計予算に、円借款の原資となる財政投融資資金、国際開発金融機関に対する出資国債、各省の特別会計予算等を加算したもの。 （数字は事業規模から円借款等の回収金を差し引いたネットベース。） ※その他─経済企画庁、労働省、総務庁、運輸省、郵政省、建設省、環境庁、科学技術庁、法務省、警察庁、国土庁、自治省、総理府