環境庁の発表によると、95年度の二酸化炭素排出量は1990年比8.3％増の３億3,200万t、１人当たりでは同6.7％増の2.65t/人と増加を続けている。92年の地球サミットで155カ国が署名した気候変動枠組条約では2000年までに二酸化炭素の排出量を1990年レベルに抑えることを目指している。しかし、日本を含め多くの国ではその目標を達成することは困難な状況にある。
1990年からのわが国の二酸化炭素の推移を見ると、産業部門は横ばいであるが、民生・運輸部門（両部門の約半分はオフィスビル、物流等産業活動に伴うもの）では約１割５分も伸びている。
経団連では環境自主行動計画を発表し、産業界として自主的かつ積極的に温暖化対策にチャレンジしているが、民生・運輸部門においてもさらなる取り組みを進めていく必要がある。