No.59
1997年 7月10日
二酸化炭素の排出量が引き続き増加
産業部門は横ばい、民生・運輸部門での対策が急務
豊田会長の一言
なびげーたー/コーポレート・ガバナンスをめぐる動き
(経済本部長 遠藤 博志)
経団連意見書
政府開発援助(ODA)予算に関する緊急要望を発表
経団連意見
国 内(政策委員会ほか)
省エネルギーと新エネルギー開発、原子力の円滑な推進が不可欠
資源・エネルギー対策委員会(委員長 篠崎昭彦氏)
行政改革の実現に向け、行革会議、行革委員会の一層の活躍を
−行政改革シンポジウム−がんばれ行政改革会議
海 外(国別・地域別委員会ほか)
8月のハタミ新政権誕生に注目
−日本イラン経済委員会総会を開催
日本イラン経済委員会総会(委員長 相川賢太郎氏)
堺屋太一氏より、日米関係、日本の改革について聞く
アメリカ委員会(委員長 槙原 稔氏)
全経聨との共同訪中に向けて結団式を開催
経団連−全経聨経済・経営懇談会(座長 楠川 徹氏)
特別委員会等
途上国の経済・社会全体を視野に入れた民活経済協力をめざして
国際協力プロジェクト推進協議会(会長 春名和雄氏)
21世紀政策研究所設立記念シンポジウムを開催
―21世紀の経済社会と公共政策のあり方を考える―
21世紀政策研究所
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