経団連くりっぷ No.59 (1997年 7月10日)

豊田会長の一言

６月17日（火）
21世紀政策研究所設立記念シンポジウム

「研究所設立の目的は、魅力ある日本の建設と、世界の平和と発展に貢献するため、内外の英知を結集して、説得力ある政策を提示することである。その一環として、国権の最高機関である国会において議員立法がさらに増えるよう議員による法案づくりを支援する機能を強化していきたい。」

６月23日（月）
経済広報センター理事会・評議員会合同会議

「経済広報センターは、対話を通して企業と内外社会との相互信頼を維持していくことを活動の基本としている。昨今、企業の不祥事が相次ぎ社会から厳しい批判を浴びていることは、信頼の維持を使命とする当センターにとって憂慮すべきことである。また、海外広報については、５月よりワシントン事務所を立ち上げた。ここをベースにシンクタンク、大学、議会スタッフなどと交流し、政策中心の広報活動を展開していきたい。」

７月１日（火）
香港返還に関するコメント（於：香港）

「香港が中国に返還され、一国二制度というこれまでに例をみない新たな試みが始まるが、ここに至った中・英両国の英知と努力に深い敬意を表する。中国政府首脳は、香港の繁栄は、中国の利益に適うと認識している。したがって、返還後も香港は、これまでの経済制度を維持し、世界と中国を結ぶ重要な接点として、発展を続けると思う。香港にきて、街に活気と期待感があるのを感じた。また、香港の財界人と話をしてみても今後の発展への確かな自信が伝わってきた。」

７月２日（水）
ハント米国連邦通信委員長との懇談

「ハント委員長は、自由・公正な情報通信市場に向けて強力なリーダーシップを発揮されてきた。経団連も、通信市場の活性化とユーザーの利便性向上のため、規制緩和を推進してきた。情報通信市場の規制緩和は、携帯電話の普及にみられるように経済を活性化する効果が大きい。なお、NTT、KDDの米国子会社に対して、早急に認証してもらいたい。」

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