経団連くりっぷ No.69 (1997年12月25日)
豊田会長の一言
12月２日（火）
会長副会長会議後の記者会見
「経済５団体の連名で法人税率の引き下げを求める提言をとりまとめた。景気を大いに刺激して経済をよくするためには実効税率５％以上の引き下げが必要である。また、政府には、金融システム安定のための施策を一日も早く決定して実行していただきたい。これはあくまでも預金者保護のためである。」
「地球環境の保全については、技術・人材・資金力を有する産業界の果たすべき役割が非常に大きい。経団連では産業ごとのCO2の削減目標とそれへの具体的取組みを環境自主行動計画としてまとめた。こうした動きは世界の産業界に広がりつつある。われわれは、COP３を契機に資源循環型社会、省エネルギー型社会の実現に自主的に取り組んでいかなければならない。」
12月９日（火）
橋本総理に法人税率の大幅引き下げを要請（於：首相官邸）
「減速感を強めている景気を浮揚させるためには法人税を下げることが必要である。大蔵省の提案では、法人税率の引き下げは、３％にも届かず景気刺激策としては不十分である。平成10年度改正において経過期間を４年とし、実効税率でみて、５％以上の引き下げを実現してもらいたい。」
12月10日（水）
フィゲーレス・コスタリカ大統領との懇談
「大統領は、地球温暖化防止京都会議に参加されたと聞いているが、この問題は、長期的かつ地球規模の観点にたって、実効性があり公平な対策を着実に実施することが必要である。経団連でも自主行動計画を策定して、環境保全に向けた行動を開始している。また、経団連の自然保護基金を通じ、コスタリカの生物多様性研究所の支援も行なっている。」
12月15日（月）
フォーリー駐日米国大使との懇談
「日本にとってアメリカは大事な国である。両国の関係者が緊密に連絡しあい日米の良好な関係を築くことは経団連にとっても大きな課題である。規制緩和、法人税の減税、金融システムが大切で、これの安定化策などにより、わが国の経済を立て直し、日米間の貿易の不均衡を是正する方向にもっていかなければならないと思う。」
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