経団連くりっぷ No.70 (1998年1月8日)
年金制度改革の本格的な議論の年
厚生年金保険をはじめとした公的年金改革については、昨年12月に厚生省から「５つの選択肢」が示され、年金審議会を中心に本格的な議論が始まる。経団連では、すでに「基礎年金部分は賦課方式に、報酬比例部分は積立方式に」との提案（96年12月「透明で持続可能な年金制度の再構築」）を行なったが、今年春までに、具体的な制度改正のあり方について改めて意見をまとめる予定である。
また、企業年金については、自己責任原則のうえに立ち、(1)自由な制度設計、(2)受給権の確保、(3)受給時課税への一本化、(4)ポータビリティの確保を柱に、抜本的な改革を求めている（97年12月「企業年金制度の抜本改革を求める」）。
いずれも、21世紀に豊かで活力ある長寿社会実現のために、取り組むべき重要課題のひとつである。
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