民活インフラは道路・港湾・発電など途上国政府が行なってきたインフラ事業の推進を民間に委ねるものであり、これによって財政負担を軽減し、効率的な開発を狙っている。しかし民活インフラは公益性の高い事業であることから通常のビジネスとは異なるリスクも多く、現行の貿易保険では十分にカバーされない。したがって民間企業が純粋にビジネスの一環として民活インフラ事業に取り組むことは難しい。
そこで本意見書は、上図にあるように、ＯＤＡ(政府開発援助)・輸銀・貿易保険など公的支援のあり方を民活インフラ事業を促進する方向で見直すよう提案している。