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参議院　労働・社会政策委員会で
若原泰之１％クラブ会長が参考人としてＮＰＯ法案に関する意見を表明

経団連では、ＮＰＯ（民間非営利組織）に法人格を付与することを目的とした「市民活動促進法案」（いわゆる「ＮＰＯ法案」）の早期成立を働きかけている。同法案については、先の臨時国会でＮＰＯ法案の速やかな成立を求める旨の社会貢献推進委員会意見を発表するとともに、関係議員に積極的に働きかけを行なった。経団連の考え方に関する関係者の理解は深まったものの、継続審議となって今通常国会にいたっている。

現在、ＮＰＯ法案は参議院の労働・社会政策委員会で審議中であるが、１月29日には参考人からの意見聴取が行なわれ、経団連から若原泰之１％クラブ会長が出席、経団連の意見を表明した。

参考人からの意見聴取は、外部から有識者を招いて意見を聞くために行なわれるもので、当日は、若原１％クラブ会長を含め６名からの意見聴取が行なわれた。

若原会長は、午後1時から３時間にわたって出席した。冒頭の意見陳述では、１％クラブ寄付対象団体と連携した活動や、阪神・淡路大震災における「応援する市民の会」の救援活動など、１％クラブの活動の歩みに即したＮＰＯとの連携の具体的事例について説明した。また、経団連の長期ビジョン『魅力ある日本の創造』などに基づいて、

1. 自己責任原則に基づいて多様な活動を行なっているＮＰＯの、社会的位置づけが明確になる法案が必要、
2. 企業がパートナーとして組むことができるよう、幅広い活動が認められる法案が必要、

との基本的認識を明らかにした。また、これまでの経緯を踏まえ、「市民活動促進法案」を支持し、また、ＮＰＯ法案の一日も早い成立を望む旨の意見を述べた。

さらに、各党からの質問については、企業の社会貢献活動のパートナーとしての立場から、現場のＮＰＯが望む法案のあり方について見解を示すとともに、政府・企業・ＮＰＯが連携して築いていく今後の日本社会像などについて、自身の考えを表明した。

その他の参考人からも、「市民活動促進法案」の早期成立を望む意見が多く出されたが、同時に、「市民活動促進法案」には行政が介入する余地が残されている点や、今後の税制優遇措置に関する検討が十分担保されていない点などについての意見も出された。 「市民活動促進法案」は、名称を「特定非営利活動促進法案」に変更するなどの修正が行なわれて参議院を通過、あらためて衆議院に送付される公算が強まっている。経団連では、同法案の早期成立を引き続き強く働きかけていく。