電子商取引に関するアンケートを実施

政府の省庁横断的な取組みが重要

情報通信委員会情報化部会（部会長：礒山隆夫東京海上火災保険専務取締役）では、さる２月、電子商取引に関する企業の取組みや考え方を把握するため、主要会員企業を対象にアンケートを実施した（回答企業139社）。

電子商取引に関する企業の関心は高く、企業間取引で80％近く、消費者向けでは40％強の企業がすでに電子商取引を実施しているか、あるいは取組み予定としている。

政府の推進体制に関しては、予算や施策の実施などの面での省庁間の連携の強化を求める声が最も強く、次いで、政府としての統一的な指針、ビジョンの明示を求める企業が多かった。

この結果を踏まえ、政府の高度情報通信社会推進本部等への経団連としての働きかけを強めることにしている。

（アンケート結果概要は経団連ホームページに掲載。）

電子商取引の推進に関する政府の推進体制（複数回答）

(%)

政府全体として、電子商取引の推進に関する統一的な指針、ビジョンを明示すべきである。	60.7
予算や施策などの面で、縦割りを排除し、省庁横断的に取り組むべきである。	75.6
各省庁がそれぞれの所轄に応じて個別制度の見直しやルール作りを行ない、必要に応じて各省庁が連携を図るべきである。	15.6
その他	1.5