貿易投資委員会(司会 熊谷副会長)/3月2日
貿易と競争に関する作業部会では、各国の競争政策が貿易に及ぼす影響やアンチ・ダンピングなどの貿易措置が競争を歪める問題について話し合うことになっている。
EUは各国の競争政策の均一化および取締り当局間の連携、さらには国際的な取締り機関の設立をも念頭に置いている。
現在の政府調達協定は、複数国間協定で参加国数が少ない。そのため、途上国も参加できるような緩やかな規律を策定することを念頭に、政府調達手続の透明性確保に関する議論が行なわれている。
MEAs(多国間環境協定)上の貿易措置とWTO協定の調整に関して議論が行なわれているが、MEAsを重視すべきと主張する先進国とWTO協定に基づきウェーバーを取得すべきと主張する途上国間の隔たりが大きく、実質的成果は得られていない。
基本的労働基準については、WTOではなくILOで取り上げることが第1回閣僚会議において決まったが、これまでのところ実質的成果が得られていない。このため、再度、WTOにおける取組みを要求する声が欧米からあがる可能性が高い。