経団連くりっぷ No.87 (1998年10月8日)

なびげーたー

会員参加のアイデアをお願いします

専務理事 和田龍幸

経団連の活動は委員会を中心に行なわれていますが、東京から遠い所にある企業、外資系企業やベンチャー企業の入会増などから、従来と違った会員サービスが必要となっています。

現在の会員サービスは、総会、理事会、委員会のような活動は別にしますと、

1. 各地の経済団体（例：北海道経済連合会）との懇談会、
2. 政策問題に関する懇談会（主として大阪で開催：委員長、常務役員あるいは本部長が参加）、
3. 総務部長研修会、
4. 「月刊keidanren」、「経団連くりっぷ」（月２回）の刊行、
5. ファックス情報（「経団連インフォメーション」、意見書の要約、会長記者会見の要約−限定送付−、経団連ホットライン−受信−など）、
6. 経団連ホームページ（インターネット）、
7. 経団連クラブ（講演会、同好会、食堂）、

先日、ゲストハウスで新入会員との懇談会があった際、「経団連に入会して経団連が大事な仕事をしていることは良くわかった。しかし、会社が岡崎市にあるので活動に直接参加する時間的ゆとりがない」、「資料がたくさん送られてくるが、自分の会社としてもっと詳しく知りたいと思うが、問い合わせするのも面倒くさいので、そのままになってしまう」といった話がありました。
外資系の会員からは「経団連の主要メンバーと懇談したいと思うがその機会がない」という意見、ベンチャー型の会員からは「自分たちの関心にぴったりくる委員会がない」という話などもありました。

このような会員のご意見に答えなくてはならないと考えます。
種々雑多ですが、事務局内で検討しているサービス拡充策を列挙してみます。

政策立案過程への参加機会の拡大

1. 委員会、部会の案内先を広げる、
2. 理事会などとは別に、経団連活動全般の説明会、報告会を開く、
3. 特に「外資系企業懇談会」(仮称)を新設する、
4. アンケート調査の活用度合いをふやす。

定例刊行物の内容充実

もっと会員に身近なものとする。

政策委員会以外の会合の新設

1. 異業種間の交流会、
2. 「セカンドの会」（仮称：副社長、専務を対象とした会）、
3. 経団連を訪問する外国政財界要人との会合を広く案内する（現在は関係者のみの小人数に限定）、
4. 地方の会員との意見交換。地方懇談会の開催地以外での会合に委員長、常務役員などが出席（例：佐世保市、豊田市、旭川市など）。

職務別の研修会

広報・マスコミ対応、法務・民暴対応、健康維持・ストレス対応、NPO問題など。

企業ごとあるいは業種ごとの担当者割当

以上、会員サービスの充実という角度から検討課題を記しましたが、会員各位の忌憚ないご意見をお寄せいただければ幸いです。

【連絡先】経団連総務グループ

Tel 03-3279-1411
Fax 03-5255-6250