経団連くりっぷ No.88 (1998年10月22日)

原子力は地球温暖化対策に不可欠

経団連資源・エネルギー対策委員会では、９月22日、エネルギーに関する報告書を取りまとめ、その中で原子力の重要性を強調した。

政府はＣＯＰ３における京都議定書の採択を受けて長期エネルギー需給見通しを改訂したが、エネルギー消費の自然増を考慮すると、温室効果ガス削減目標を達成するには、2010年までに20基相当の原子力発電所の新設（現状比約５割の増強）および96年消費量の15％程度の省エネルギーが必要であるとしている（対策ケース-１）。仮に、今後、原子力の増設が進まなかった場合には、今の需給見通しで見込んでいる水準よりも６割増のエネルギー消費削減が必要となり（対策ケース-２）、対応如何によっては、使用制限等の強制的な措置も懸念される。経団連としては引き続き原子力の推進を支持、支援していく所存である。

最終エネルギー消費とＣＯ₂排出の実績と見通し

ＣＯ2削減目標 2010年に1990年レベル(287炭素換算百万トン）安定化 エネルギー消費の見通し 自然体ケース 今後、特に追加的措置を講じない場合は、456原油換算百万KLまで増加 対策ケース-1 原子力20基相当の増強を織込んだ上で、56原油換算百万KLの省エネを行い、 400原油換算百万KLに抑える(産業部門の省エネは21原油換算百万KL） 対策ケース-2 原子力の増設がない場合、対策ケース-1と同等の省エネルギーでは、ＣＯ2排出量は313炭素換算 百万トンとなり、目標との差、26炭素換算百万トンに相当する33原油換算百万KLの追加削減が必要。