わが国のエネルギーをめぐる情勢と課題

−省エネルギー型社会の実現に向けて−

1998年9月22日
(社)経済団体連合会
資源・エネルギー対策委員会

はじめに

1.石油危機以降のエネルギーをめぐる情勢の変化

  1. エネルギーセキュリティへの新たな不安要素
  2. エネルギーコストの引き下げ圧力の顕在化
  3. 地球温暖化問題の登場

2.エネルギー問題に取り組むにあたっての基本的考え方

  1. 経済活力の維持と民間の自主的な取り組み
  2. 各主体毎の取り組みの基本方向
    1. エネルギー消費産業
    2. エネルギー供給産業
    3. 国全体としての取り組み

3.今後の課題

[1]当面の課題

  1. 省エネルギーの推進
    1. 自主行動計画の着実な実施
    2. 社会・経済構造並びにライフスタイルの変革
  2. エネルギーコストの低減
    1. 電力市場の活性化
    2. 重油の輸入制限的高率関税の是正
    3. 保安に係る規制緩和
  3. エネルギーの安定供給確保
    1. 原子力の推進
    2. 自主開発原油プロジェクトへの取り組み
    3. 天然ガスパイプラインの可能性の検討
  4. 発電部門の地球温暖化対策
    1. 電源ベストミックスの構築に向けた継続的な取り組み
    2. 新エネルギーの普及拡大

[2]技術開発の積極的な推進

[3]国際的に取り組むべき課題

  1. 共同実施、排出権取引等、国際的柔軟性措置への対応
  2. エネルギーセキュリティの確保
    1. 石油備蓄の実効性確保
    2. アジア地域のエネルギー需給安定化への取り組み
    3. 資源国との関係強化

4.提言 −結びに代えて−

用語解説

概 要 (PDF形式)


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