経団連くりっぷ No.88 (1998年10月22日)
なびげーたー
国際本部長 島本明憲
東アジアの問題は、通貨危機から実体経済のたて直しに移っており、改めて現地日系企業の役割が注目される。さる10月１日から８日にかけて、今井経団連会長を団長とする第１次アジア・ミッションが派遣された。
東アジアの通貨・金融危機に見舞われた国々は、為替をどうにか落ち着かせ、いよいよ実体経済をたて直そうとしている。そうした中で、わが国が貢献できることは、まず日本の景気回復であり、430億ドルのアジア支援、さらには「新宮沢構想」の300億ドルの支援策であるが、改めて重視すべきは、現地日系企業による貢献だと思う。
危機が各地に伝播する中で、当該地域の最大関心の１つは、「日系企業は撤退しないか」という点だった。実際のところ、最大規模を誇る盤谷日本人商工会議所の場合を見ても、危機によって会員数が激減したということはない。むしろ、現地企業が、操業短縮や研修受入れなどによって雇用の維持に努めてきていることが良く知られている。さる10月１日から８日にかけて、ベトナム、タイ、フィリピンを訪問した第１次アジア・ミッションでも、現地日系企業の貢献が高く評価されたと聞いている。
これもミッションからの報告であるが、ベトナムでは、ハノイとホーチミンの日本商工会が、このたび相次いで設立許可を得た。タイでは、外資規制の緩和が進められており、それによって、日タイ間のジョイント・ベンチャー企業に対する日本からの増資が行ないやすくなる。フィリピンでは、日本が輸出加工区における最大の投資国になっているとの話が先方から出た。日系企業が現地から撤退しない、あるいは前に出ていくことが重要である。無論、現地の企業も何とか暴風雨をかいくぐっていくことがもっと重要である。資金はすぐそこまできている。上記430億ドルのアジア支援や「新宮沢構想」に盛り込まれた、具体策が活用され、成果があがることを期待する。最後は、冒頭に指摘した通り、日本の景気回復である。輸入の拡大が切望されている。
また、日系企業は、現地政府の良きパートナーとなっている場合が多い。投資環境の改善を求める際も、ただ政府の回答を待つのではなく、日本人商工会議所のような所が、具体策の検討について現地政府に協力することが重要ではないか。すでに、タイの場合には、経団連の日タイ貿易経済委員会と盤谷日本人商工会議所が、分科会運営で連携している。他地域でも、こうした連携を深め、現地での日常的な活動の成果を、合同経済委員会などの場で活用できたら有益と考える。