住宅政策のあり方およびPFI推進に関する関西報告会／10月７日
経団連関西事務所（総務本部）では、会長・副会長が来阪して開催する年２回（６月・１月）の関西会員懇談会の他、会員サービスの見地から各テーマ毎に経団連活動の報告会を年10回程度開催してきている。その一環でさる10月７日には、大阪のクラブ関西において、住宅政策のあり方およびPFI（Private Finance Initiative）推進に関する報告会を開催した。
当日は鈴木誠之国土・住宅政策委員会ＰＦＩ推進部会長（清水建設常務取締役）および事務局（今井克一産業本部国土グループ長）より、それぞれPFI推進に関する提言および住宅政策のあり方に関する提言について報告を行ない、出席者からは一層の住宅減税の実現とPFI推進を期待する意見が多数出された。
PFI推進法に基づき今後、内閣総理大臣により策定される「基本方針」次第でわが国でのPFIが具体的にどういう形になるか決まる。「できるだけ民間事業者に委ねる」、「官の関与を最小限のものとする」という考え方が基本方針において貫徹されるよう、尽力願いたい。また、PFI推進法により民間も参加して設置されるPFI推進委員会が重要な機能を果たすと考えるが、経団連の提言が指摘するように、同委員会の地方組織も必要であり、働きかけをお願いしたい。
PFI推進法案の早期成立をぜひ働きかけてほしい。イギリスでは、公共投資の10〜15％をPFIで実施しているが、わが国においてもPFIを普及させていく上で一定の目標を持つべきではないか。
リスク負担についてアングロ・サクソン流の考え方と日本流の考え方に差があると思われる。イギリス型のPFIの手法をわが国に定着させるためには、ケーススタディを行ない、参考モデルを具体的に示す必要があるのではないか。
経団連が提言する住宅減税要望（特にローン利子の所得控除制度の導入）をぜひ実現し、住宅建設の促進を図ってほしい。
過去にとらわれることなく、すべて見直す位のつもりで、経団連から具体的な提案をし、スピードをあげて実現してもらいたい。住宅の量的な不足から、現在は戸数は足りて質の良い住宅が求められるように時代が変わってきていることを踏まえて、都心部における容積率緩和、税制面で優遇する住宅の規模の拡大等、働きかけてほしい。
関西事務所では、関西地区および中国・四国地区会員に本部の活動状況を伝えるとともに、それら地区会員の意見を本部活動に反映させるため、引き続き総務・秘書部長懇談会（11月６日）や、地球環境、行政改革・規制緩和、アジアミッション、電子商取引、金融・税制問題、年金問題等に関する報告会を開催していく予定である。