経団連くりっぷ No.90 (1998年11月26日)

「生活空間情報基盤」の総合的、集中的な構築が急務

地理情報システム（GIS）の高度利用のための提言をとりまとめ

地理情報システム（GIS：Geographic Information System：各種の情報を電子地図に結びつけてビジュアルに分析し、戦略的な判断を行なう）に対するニーズが高まっている。しかし、経団連が主要会員企業を対象にアンケート調査を行なったところ、企業が地理情報システムの利用を進める上での主な阻害要因として、データの整備／維持・更新に関するコストならびに利用できるデータの不足があげられ、また、行政が早急に対応すべき課題として、行政のもつ地図／統計／台帳等の情報の電子化と電子的公開等が多く指摘された。そこで、経団連では、GISの高度利用の基礎となる地図、行政、経済、環境等のデータ等は「生活空間情報基盤」であり、その構築のための時限的推進法の制定、各省庁を統括する専門組織の設立、行政情報の原則電子化、ネットワークによる提供等を今後３年以内に行なうことを強調した提言をとりまとめた。

（提言の概要は８頁参照）