経団連は、会員企業ならびに１％クラブ法人会員1,046社を対象に「97年度社会貢献活動実績調査」を実施した(回答社数は396社)。
調査結果を見ると、97年度の秋以降、景気が急速に後退した中でも企業が地道に社会貢献活動に取り組んだことがうかがえる。１社平均の社会貢献活動支出額は４億1,400万円(前年度対比3.5％増)に達し、また、この支出額が経常利益に占める比率も前年度に比べ0.23ポイント上昇した。
社会貢献活動支出額の内訳を見ると、寄付金額が微増したことに加え、96年度に大幅に増加した自主プログラム支出額が97年度も依然として高い水準を維持しているのが特徴的である。これは、独自にプログラムを企画・実施する各社の社内体制や他企業とのネットワークが整備されてきたことのあらわれと考えられる。
さらに、企業は社員が行なう社会貢献活動も積極的に支援している。とくにボランティア休暇・休職制度など社員のボランティア活動を支援するための環境整備が進んでいる。
