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ネットワークを通じたコンピュータ・システムへの不正な侵入（不正アクセス）を防止することは、情報化が進む企業活動や社会活動の安全、さらには国際的な組織犯罪を阻止する観点から重要な課題となっている。警察庁ならびに郵政省は、このほど「不正アクセス対策法制」に関する考え方をそれぞれ公表し、パブリック・コメントを求めていた。
そこで、情報通信委員会情報化部会では、不正アクセス対策法制に関するコメントをとりまとめ、昨年12月16日に両省庁に提出した。概要は下記の通りである。
| 項目 | 警察庁案 | 郵政省案 | 経団連のコメント |
|---|---|---|---|
| 不正アクセスの禁止 | 公衆回線と接続している事業用計算機（個人用パソコンは除く。以下、「特定電子計算機」という）への不正アクセスを禁止する。(違反者には罰則） | 電気通信設備への不正アクセスを禁止する。(違反者には罰則) | 電気通信回線を通じて、アクセス・コントロールが講じられている電子計算機ならびに電子計算機機能を備えた設備への不正アクセスを禁止する。(違反者には罰則) |
| 不正アクセス防止のための諸施策 | 特定電子計算機の使用者に対し、以下の義務を課す。(罰則なし)
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電気通信事業者に対し、利用者の個人情報を適正に取り扱うべき義務を課し、その取扱いについて以下の内容の指針を定める。
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