経団連くりっぷ No.101 (1999年5月13日)

急速な広がりを見せる地域経済統合

−自由貿易協定締結に向けた具体的検討が必要


AFTA(ASEAN自由貿易地域)、NAFTA(北米自由貿易協定)、メルコスール(南米共同市場)などの相次ぐ創設、EUの拡大など、90年代に入り地域経済統合の動きが特に活発化している。

最近では、南北米大陸にまたがる米州自由貿易地域(FTAA)構想や、EUとメキシコのような大西洋をまたがる自由貿易協定交渉も進んでいる。

こうしたなか、最近いくつかの国から日本との自由貿易協定締結を積極的に検討したいとの提案が経団連に対し寄せられている。

自由貿易協定は、WTOのような多国間の交渉では実現しにくい自由化やルール作りを二国間レベルで先取りできるといった意義がある。日本はこれまで自由貿易協定の締結に慎重な姿勢を取ってきたが、多角的貿易体制を補完する選択肢として具体的検討に入る時期に来ている。(5ページ参照)


GATT・WTOに通報された地域統合件数の推移

(年)
1955-59 1件
1960-64 3件
1965-69 1件
1970-74 8件
1975-79 11件
1980-84 3件
1985-89 3件
1990-94 23件
1995-99 42件
(注)98年2月現在有効な95の地域経済協定を発効ベースで年代別にまとめたもの
(出所:WTO事務局資料をもとに作成)


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