経団連くりっぷ No.103 (1999年6月10日)

会社分割制度の創設と分社化法制の整備

早期の立法措置が必要

産業競争力の強化に向けた供給構造の改革の観点から、企業組織の多様化のための法制・税制の整備が求められている。経団連では、こうした観点から、５月18日に公表した産業競争力会議への提言「わが国産業の競争力強化に向けた第１次提言」においても、

1. 会社分割制度の早期導入、
2. 分社化法制の整備、
3. 現在国会に上程されている株式交換制度、株式移転制度の早期導入、

を提言している。

会社分割の活用方法 既存の事業会社が株式移転により親会社を設立した後、自らを分割し、持株会社グループを形成する。

現行の分社化法制の主な問題点 (1)検査役の調査が必要であり、時間がかかるとともに、調査期間が予測できない。 (2)債務を個別に移転させることが必要となり、手続きが煩雑。