[経団連] [意見書]

わが国産業の競争力強化に向けた第１次提言

―供給構造改革・雇用対策・土地流動化対策を中心に―

１９９９年５月１８日
(社)経済団体連合会

【概要】

【本文】

はじめに

  1. 産業競争力強化に向けた供給構造改革のための措置

    1. 企業組織形態の多様化を進めるための法制・税制の整備

      [1] 会社分割法制の創設、分社化法制の整備と関連税制措置
      (1)会社分割法制の創設
      (2)会社分割法制に係る税制措置
      (3)分社化法制の整備
      (4)分社化に係る税制措置
      [2] 企業結合法制の整備
      (1) 株式交換・株式移転制度の早期導入
      (2) 独占禁止法の見直し
      (3) Ｍ＆Ａに係る法制の整備
      (4) その他の法制上の問題
      [3] ストック・オプション制度の拡充
      [4] 有限責任事業組合（仮称）の導入

    2. 税制の国際的イコール・フッティング

      [1] 連結納税制度の早期導入
      [2] 欠損金の繰り戻し還付、繰越し期間の見直し
      （過去２年分の繰戻し還付および10年間の繰越し）
      [3] 減価償却制度の見直し
      1. 経済実態に見合った法定耐用年数の短縮・簡素化
      2. 償却可能限度額の見直し（備忘価額までの償却を認める）
      [4] 研究開発税制の見直し

    3. 過剰設備・資産の廃棄、事業転換を容易にするための税制上の措置

      [1] 過剰設備・資産廃棄等に係る税制措置
      [2] 事業転換を容易にするための税制措置
      （長期所有土地から土地等、建物、構築物、機械装置への買換え
      に係る圧縮記帳の拡充[圧縮割合を100％に引上げ]）

    4. 企業の再建を容易にするための法制上の措置等

      [1] 新再建型倒産手続の早期導入
      [2] 債務の株式化に係る法制の整備
      （独占禁止法、銀行法の特例）
      [3] 再建途上にある企業に対するニュー・マネーの供給

  2. 雇用のミスマッチの解消・新規雇用の創出のための対策

    1. 雇用のミスマッチの解消

      [1] 労働力需給調整における民間活力の積極的な活用
      (1) 職業紹介事業の自由化のために必要な措置
      (2) 労働者派遣事業の自由化のために必要な措置
      [2] 雇用保険制度の見直し
      (1) 職業能力・転職能力の向上
      (2) 求職者給付制度の見直し
      (3) 雇用調整助成金のあり方の検討
      [3] 賃金体系の見直しと確定拠出型年金の導入等

    2. 新規雇用の創出

      [1] 高齢者介護、障害者介護サービスにおける人材の確保
      (1) 介護サービスにおける人材の確保
      (2) 介護サービスにおける事業主体の多様化
      [2] 情報通信分野の環境整備
      [3] 家庭・企業向けサービス事業、地域密着型事業の振興
      [4] 新産業・新事業の創出のための環境整備
      [5] ＮＰＯの社会的基盤の強化
      [6] 外国企業の誘致促進に向けた環境整備

  3. 工場跡地など遊休不動産の有効活用および流動化の促進

    4. [1] モデルプロジェクトの推進
    [2] 住宅都市整備公団および民間都市開発推進機構の機能拡充と土地の先行取得等
    [3] 用途地域指定の変更
    [4] 工場用地としての再活用に関する規制緩和



【法律一覧表】

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