わが国産業は、バブル経済の崩壊後、経済の高コスト構造と数十兆円にのぼる需給ギャップの存在により、回復の機会を得られぬまま長期の低迷に陥っている。
政府による度重なる景気対策、さらには大規模な減税により、既に、需要面からの対策はなされてきており、今後の経済を安定的な成長軌道に乗せていくためには、産業競争力の強化と、そのための供給構造の改革が欠かせない。
需要構造の変化に対応しつつ、供給構造の改革を進めるべく環境整備を行い、企業経営の健全化、財務体質の改善を図り、もってわが国産業の競争力の向上を図り、社会全体の雇用を維持、拡大することが必要である。
そのためには、小渕総理のリーダーシップの下に、政府が一体となって、必要な施策を遅滞なく推し進めていくことが求められており、経団連は、特に早急に講ずべき法制上、税制上の措置を中心に、以下の通り提言する。