会社分割法制の創設 | ||
大陸型の包括的な分割制度の創設 | 商法(新規定を創設) | |
現物配当の認容 | 商法290条の解釈 | |
会社分割法制創設に係る税制の整備 | ||
(株式譲渡益課税の繰り延べ、みなし配当課税の 廃止、資産の移転に係る登録免許税、消費税、 不動産取得税の特例、引当金等の引き継ぎ) |
所得税法、法人税法、登録免許税法、
消費税法、地方税法 (以上、新規定を創設) 所得税法25条、法人税法24条、 租税特別措置法9条の5、67条の8 (以上は、みなし配当課税関連) | |
分社化法制の整備 | ||
現物出資・財産引受・事後設立における 検査役調査の見直し | 商法173条、181条、246条2項、280条ノ8 | |
営業の一部譲渡における「重要なる一部」の 基準の明確化 | 商法245条1項1号 | |
分社化における債務の一括移転 | 商法(新規定を創設) | |
各種業法上の許認可の一括承継 | 各種業法、放送法等 | |
分社化に係る税制の整備 | ||
共同出資会社設立のための現物出資における 譲渡益課税の繰り延べ | 法人税法51条 | |
グループ内の既存企業への現物出資における 譲渡益課税の繰り延べ | 法人税法51条、 租税特別措置法66条 | |
資産の移転に係る登録免許税、消費税、 不動産取得税の特例、引当金等の引き継ぎ | 登録免許税法、消費税法、地方税法、 法人税法(以上、新規定を創設) | |
株式交換・株式移転制度の早期導入 | 商法等の一部を改正する法律案 (3月10日衆議院に提出済) | |
株式交換・株式移転制度の導入に伴う税制の整備 | 租税特別措置法67条の9の4第2項、登録免許税法、地方税法 | |
独禁法の見直し | ||
運用の弾力化 | 独占禁止法10条、15条、16条 | |
改正(撤廃) | 独占禁止法9条の2 | |
キャッシュ・アウト・マージャーの導入 | 商法(新規定を創設) | |
合併・営業譲受による各種業法上の許認可の一括承継 | 各種業法・放送法 等 | |
企業年金制度における制度間の円滑な移動 | 厚生年金保険法、法人税法(以上、新規定を創設) | |
ストック・オプション制度の拡充 (子会社等の役員・従業員への適用) | 商法210条ノ2、280条ノ19 | |
ストック・オプションの課税繰延要件の緩和 (1年間の行使価格上限引上げ) | 租税特別措置法29条の2第1項 | |
有限責任事業組合(仮称)の導入 |
有限責任事業組合法(新法・仮称)、 法人税法、所得税法、登録免許税法、 消費税法、地方税法(以上、新規定を創設) |
連結納税制度の早期導入 | 法人税法(新規定を創設) | |
欠損金の繰戻還付・繰越期間の延長 | 法人税法57条1項、81条1項、 租税特別措置法66条の14 | |
減価償却制度の見直し | ||
経済実態に見合った法定耐用年数の短縮・簡素化 | 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 | |
償却可能限度額の見直し (備忘価額までの償却を認める) | 法人税法施行令61条1項 | |
研究開発税制の見直し | 法人税法(新規定を創設)、 法人税基本通達8-1-7、8-2-3 |
設備・資産の廃棄に係る償却の前倒し | 租税特別措置法(新規定を創設) | |
グループ内企業に対する債権放棄に 係る無税償却認定の弾力化 | 法人税基本通達9-4-1、9-4-2 | |
長期保有土地から土地等、建物、構築物、 機械装置への買い換えに係る圧縮記帳の拡充 | 租税特別措置法65条の7第1項 |
新再建型倒産手続における増減資の特例 | 債務調整手続(仮称)に関する要綱案(担当者素案) | |
債務の株式化に関する法制整備 | 銀行法16条の3第2項、銀行法施行規則、独禁法11条1項 |
職業紹介事業の自由化 | 職業安定法等の一部を改正する法律案 | |
労働者派遣事業の自由化 |
労働者派遣法の適正な運営の確保及び 派遣労働者の就業条件の整備等に関連 する法律等の一部を改正する法律案 | |
国庫負担率の見直しなど費用負担を含めた 雇用保険制度の見直し |
雇用保険法66条、68条、附則23条、労働 保険の保険料の徴収等に関する法律 | |
職業能力・転職能力の向上に向けた対策の拡充 | ||
能力開発訓練制度の創設 | 雇用保険法24条等 | |
訓練提供主体の民間委託の拡充 | 職業能力開発促進法の運用 | |
訓練機関に対する再就職報酬制度の導入 | 雇用保険法56条の2等 | |
求職者給付制度における就職の緊要度に応じた重点化 | 雇用保険法16条、17条、20条、22条 | |
雇用調整助成金のあり方の検討 (対象を業績が短期的かつ急激に悪化した業種に限定する等) | 雇用保険法62条、雇用保険法施行規則102条の3 | |
確定拠出型年金の導入 |
確定拠出型年金法(新法・仮称)及び 必要となる法人税・所得税の改正 |
ホームヘルパー養成研修事業の一部簡素化 | ホームヘルパー養成研修事業実施要領 (厚生省社会・援護、老人保健福祉、児童家庭局長通知) | |
介護福祉士、理学療法士・作業療法士の 修業年限の見直し | 社会福祉士及び介護福祉士法39条 理学療法士及び作業療法士法11条、12条 | |
介護福祉士、理学療法士・作業療法士の 国家試験の年2回実施 | 社会福祉士及び介護福祉士法40条(法改正の必要なし) 理学療法士及び作業療法士法10条(法改正の必要なし) | |
配食サービスを介護保険対象に追加 | 介護保険法41条 | |
有料老人ホームにおける介護サービスを 施設介護サービスとして認定 | 介護保険法48条 | |
NPOによる居宅介護サービスの認定の 弾力化、現物給付の対象 | 介護保険法41〜42条 | |
通信法の制定 | ||
| 電気通信事業法、電波法、有線電気通信法 | |
新設法人の欠損金の繰越期間の延長 | 法人税法57条1項、 租税特別措置法66条の13 | |
エンジェル税制の拡充 (他所得との通算、繰越期間の延長) | 租税特別措置法37条の13 | |
ベンチャー・キャピタル税制の創設 | 租税特別措置法(新規定を創設) |
住都公団、民都機構の機能拡充 未利用工場用地情報センターの設置 | 都市基盤整備公団法案、民間都市開発の推進に関する特別措置法 | |
PFI手法の活用 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案 | |
SPCに係る配当要件(90%超)の緩和 | 租税特別措置法67条の14第1項 | |
SPCに係る登録免許税・不動産取得税の免除 | 租税特別措置法83条の7、地方税法附則11条20項 | |
用途地域の変更、臨港地区指定の解除、 用途指定以外の土地利用の弾力化 (仮設建築物の要件緩和等) | 都市計画法8〜10条、15条、21条、港湾法38〜40条、建築基準法48〜50条、85条 | |
既存工場のスクラップ・アンド・ビルドに伴う 工場用地利用規制等の緩和 | 工場立地法4条、石油コンビナート等災害防止法5条、建築基準法42条 |