[経団連] [意見書] [ 目 次 ]

わが国産業の競争力強化に向けた第1次提言(概要)


項目概  要

I.産業競争力強化に向けた供給構造改革のための措置

1.企業組織形態の多様化を進めるための法制・税制の整備

 [1]
会社分割法制の創設、
分社化法制の整備と
関連税制措置
  1. 会社分割法制の創設
    1. 大陸型の包括的な分割制度(直接分配方式)
    2. 米国型の株主への子会社株式の分配(間接分配方式)
  2. 会社分割法制に係る税制措置
    1. 株式譲渡益課税の繰延べ、みなし配当課税の廃止、登録免許税の特例等
  3. 分社化法制の整備
    1. 現物出資・財産引受・事後設立における検査役調査を不要とする
    2. 株主総会特別決議を要する「重要なる」営業譲渡の定義の明確化
    3. 債務の一括移転
    4. 各種業法上の許認可の100%子会社への一括承継
  4. 分社化に係る税制措置
    1. 共同出資会社設立のための現物出資における譲渡益課税の繰延べ
    2. グループ内既存企業への追加的現物出資における譲渡益課税の繰延べ
    3. 資産の移転に係る登録免許税・不動産取得税の特例等
 [2]
企業結合法制の整備
  1. 株式交換・株式移転制度の早期導入と税制の整備
    1. 特定子会社から特定親会社への100%未満の孫会社株式の譲渡における譲渡益課税の繰延べ
    2. 株式移転による新たな親会社設立の際の登録免許税の減免
  2. 独占禁止法の見直し
    1. 大規模会社の株式保有規制(第9条の2)の撤廃
    2. 合併・営業譲渡・株式取得に係る規制の一層の弾力的運用
  3. M&Aに係る法制の整備
    1. キャッシュ・アウト・マージャーの導入
  4. その他の法制上の問題
    1. 合併・営業譲受における各種業法等による許認可の一括的承継
    2. 合併に際しての企業年金制度の統合を行い易くする
 [3]
ストック・オプション
制度の拡充
  1. 子会社等の取締役・使用人にも付与可能とする
  2. 税制上の優遇措置の権利行使額(現行:年1000万円)の拡充
 [4]
有限責任事業組合(仮称)
の導入
  1. 全ての出資者の有限責任と、税制上の導管としての仕組みを備えた事業形態の創設

2.税制の国際的イコール・フッティング

 [1]
連結納税制度の早期導入
  1. 早期導入のため具体的検討を急ぐ
 [2]
欠損金の繰戻し還付、
繰越し期間の見直し
  1. 過去2年分の繰戻し還付と10年間の繰越しの早急な実現
 [3]
減価償却制度の見直し
  1. 経済実態に見合った法定耐用年数の短縮・簡素化
  2. 償却可能限度額の見直し(備忘価額までの償却を認める)
 [4]
研究開発税制の見直し
  1. 一括損金算入の容認

3.過剰設備・資産の廃棄、事業転換を容易にするための税制上の措置

 [1]
過剰設備・資産廃棄等に
係る税制措置
  1. 設備廃棄計画に基づく早期償却制度の創設
  2. グループ内企業に対する債権放棄の場合の無税償却の認定の弾力化
 [2]
事業転換を容易にする
ための税制措置
  1. 長期所有土地から土地・建物・機械装置等への買換えの際の圧縮記帳の拡充

4.企業の再建を容易にするための法制上の措置等

 [1]
新再建型倒産手続の
早期導入
  1. 新再建型倒産手続の早期制定
  2. 新再建型倒産手続における減資・増資の容易化(商法上の手続を不要とする)
 [2]
債務の株式化に係る
法制の整備
  1. 金融機関の株式保有制限に対する特例措置
 [3]
再建途上にある企業に
対するニュー・マネー
の供給
  1. 開銀等による低利融資の拡充
  2. 中小企業については、事業継続に必要な資金を得るための公的保証が重要
項目概  要

II.雇用のミスマッチの解消・新規雇用の創出のための対策

1.雇用のミスマッチの解消

 [1]
労働力需給調整における
民間活力の積極的な活用
  1. 職業紹介事業の自由化のための措置
    1. 取扱職業の拡大
    2. 許可制の見直し
    3. 手数料規制の見直し
    4. 公共職業安定所の求人・求職情報の民間への提供、インターネット等の活用
  2. 労働者派遣事業の自由化のための措置
    1. ネガティブリスト化
    2. 職業紹介事業との兼業規制の撤廃
 [2]
雇用保険制度の見直し
  1. 職業能力・転職能力の向上
    1. 失業者向けの能力開発訓練制度の創設(資格取得と就職を前提)
    2. 訓練提供主体の民間委託拡大
    3. 再就職へのインセンティブ措置の多様化
  2. 求職者給付制度の見直し(緊要度に応じた給付)
    1. 非自発的失業で扶養家族を持つ中高年層失業者に給付を重点化
    2. さらなる雇用情勢の悪化の場合に国庫負担率を引き上げ
  3. 雇用調整助成金のあり方の検討
 [3]
賃金体系等の見直しと
確定拠出型年金の導入
  1. 賃金体系(退職金、年金を含む)の見直し
  2. 確定拠出型年金の2000年度の導入、税制等必要な法制度の整備

2.新規雇用の創出

 [1]
高齢者介護、障害者
介護サービス
  1. 介護サービスにおける人材の確保
    1. ホームヘルパー養成研修事業の一部簡素化
    2. 介護福祉士、理学療法士・作業療法士の修業年限の見直し
    3. 介護保険対象として配食サービスを追加
  2. 介護サービスにおける事業主体の多様化
    1. 有料老人ホームにおける介護サービスを施設サービスとして認定
    2. 柔軟な「基準該当サービス」の認定
 [2]
情報通信分野の環境整備
  1. 行政情報の提供の促進
  2. 公的分野の情報化と民間へのアウトソーシングの推進
  3. インターネット向け家庭用定額通信料金制度の導入
  4. 通信法の制定など情報通信法制の抜本的見直し
    1. 電気通信事業法を自由かつ公正な競争促進を目的とした通信法に衣替え
    2. NTTに対する規制緩和、政府保有株式の放出等
 [3]
家庭・企業向サービス業、
地域密着型事業の振興
  1. 家庭・企業向けサービス事業、地域密着型事業振興のための支援措置の実施
 [4]
新産業・新事業の創出の
ための環境整備
  1. 税制措置の提案
    1. 新規創業後5年間の欠損金の無期限の繰越し
    2. エンジェル税制の拡充(投資損失を株式譲渡益以外の所得と通算する等)
    3. ベンチャー・キャピタル税制の導入
 [5]
NPOの社会的基盤の
強化
  1. 財政・人材・組織等の活動基盤を強化するための諸施策の実施
    1. 人材の交流・確保
    2. サポートセンターの育成
    3. 特定公益増進法人認定の一層の弾力化・迅速化、寄付金の損金算入限度枠・所得控除枠の拡大
 [6]
外国企業の誘致促進に
向けた環境整備
  1. 規制の撤廃・緩和の推進、高コスト構造の是正
  2. 外国企業の誘致に向けた優遇措置等の検討
項目概  要

III.工場跡地など遊休不動産の有効活用および流動化の促進

 [1]
モデルプロジェクトの
推進
  1. 住宅・都市開発のモデルプロジェクトの積極的推進
  2. 多様な資金調達手段の活用検討
    (PFI、プロジェクトファイナンス、不動産の証券化等)
  3. SPCに係る税制措置
    1. 配当要件(90%超)の緩和
    2. 登録免許税・不動産取得税の免除
 [1]
住宅都市整備公団および
民間都市開発推進機構の
機能拡充と土地の先行取得
  1. 地方自治体や住都公団・民都機構による一元的情報収集と開発プラン提示、両機関による積極的な土地の先行取得と地方自治体による基盤整備等
  2. 未利用工場用地情報センターの設置
 [3]
用途地域指定の変更
  1. 用途地域変更等に関する地方自治体の柔軟かつ迅速な対応
  2. 再開発地区計画等の弾力的運用と手続の迅速化
 [4]
工場用地としての再活用
に関する規制緩和
  1. 建築基準法の緩和、弾力的運用
  2. 工場立地法(緑地基準)、石油コンビナート等災害防止法等の緩和・弾力化

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