「4月28日の第２回産業競争力会議におきまして、小渕総理から『民間から問題となる法制・税制は何で、それをどのように直すべきか、具体的に提案して欲しい』とのご指示がございましたので、本日はこのご指示をふまえ、経団連の考えを、具体的な提言にとりまとめました（わが国産業の競争力強化に向けた第１次提言）。供給面の強化に向けた個別企業での主体的な取組みの障害となっております企業法制の改革の遅れや、国際的なイコール・フッティングに欠けた税制を、速やかに見直すべく、政府として計画的・総合的に取り組んでいただきたいと思います。」
「財政の現状からみる限り、政府・与党の需要喚起策は限界に近づきつつあると思います。これからは民間が中心になって、民主導で、主体的に、経済の再生・活性化を実現していかねばなりません。当面解決が迫られている問題は次の２点であります。第１に、景気の本格回復にはサプライサイドの改革が欠かせないということです。第２に、世界に例をみない急速な少子・高齢化が進行する中で、年金・医療などの社会保障制度を国民が納得できる持続可能なものに改革する努力が官民に求められています。」
「日・EU産業人ラウンドテーブルと日EUビジネスフォーラムを統合して、日・EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブルを設立することで、日本側の関本議長と合意ができたことを感謝いたします。日本側の窓口を一本化することを日本の経済５団体は支持しており、これから双方の関心事項について深く議論していただきたいと存じます。経団連としても、11月にはヨーロッパ数ヶ国にミッションを派遣することを検討しています。」